Semel氏はこれに対し、「それは深読みしすぎだと思う」と応えた。
この株主はさらに、暫定CTOを務めるYahooの共同創業者Jerry Yang氏が正式にCTOに任命されない理由も尋ねた。Semel氏は、「JerryがCTO就任を真剣に考えてくれるなら非常にうれしいし光栄なことだ」と語った。Yang氏は、同社が社内外の候補者を検討中であることを明かしたが、自身の就任検討には直接触れなかった。
用意していた声明を読むSemel氏は、Yahooの現状に対して受け身の姿勢であるように聞こえたが、同社の業績回復には楽観的であると述べた。同氏は、「今年は明らかに変化の年だ。われわれは、今後の力強い成長を生かせる良い位置に付けていると思う」と述べた。
Yahooの財務内容には同社の新しい検索広告プラットフォームが影響するとみられている。Semel氏によると、詳細は同社が第2四半期決算を報告する7月17日まで明らかにできないという。
同氏は売り上げで検索市場をリードするGoogleに言及し、「われわれが差を縮めていくことに疑いの余地はないと思う」語った。
一方、株主が提起した3件の提案が却下された。The United Brotherhood of Carpenters Pension Fundは同社に対し、幹部報酬に実績ベースの算定基準を採用するよう求めた。The New York City Office of the Controllerは、検閲を要求する中国などの各国で率先してインターネットサイトの検閲を行わないよう確約することを求めた。また、カリフォルニア州ナパ在住のポートフォリオマネージャーは、人権委員会の設置を役員会に求めた。
Yahooは、同社が中国政府に情報を提供したことをきっかけに逮捕され、懲役10年を言い渡された中国人ジャーナリストの収監を巡って米国で提訴されている。Yang氏や幹部らは、ネット上での活動を巡る反体制者の収監などで中国政府が取る行動には「慌てふためき、苦悩している」という。Yang氏は、「われわれは、中国政府にも米国政府にも意見している」と語り、民間企業よりも、オープンな民主国家の方が中国政府に強い影響を与えられる、とも付け加えた。
同氏は、「ビジネスの世界で最もやりがいのある市場における人権保護支援には今後も最大限の努力を払っていく」と語った。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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