日本アフィリエイト・サービス協会、10月から不正パートナー情報を共同利用

　日本アフィリエイト・サービス協会および協会加盟7社は6月11日、不正行為によって、加盟社が強制退会処分を行ったアフィリエイト・パートナーを特定するための情報を、10月1日から共同利用すると発表した。

　それぞれが契約するアフィリエイト・パートナーの継続審査や新規登録審査の際に、この情報を参照し、不正行為を働く恐れのあるアフィリエイト・パートナーを注視あるいは除外することで不正行為の再発を防止する。広告主の利益を守るとともに、なりすましなどによる不正なサービスの申し込みから消費者を保護し、業界の健全性を高めると協会および加盟社は説明する。

　共同利用する情報は、アフィリエイト・パートナーの氏名（法人の場合会社名）、登録サイトのURL、メールアドレス、不正行為の具体的な内容、対象となった広告主の所属する業種、登録銀行口座番号、加盟社の名前の7項目。

　2006年10月に「アフィリエイト・ガイドライン」を発表して以来、協会と加盟社はガイドラインの実効性を高めるための具体的な施策について話し合いを重ねた。特に個人情報保護への配慮は最も慎重に討議し、法律家の意見を参考にするとともに、経済産業省に対して個人情報保護法の解釈について照会し、必要な準備を整えたという。