電気通信サービス広告の自主基準とガイドライン改訂で意見を募集

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 電気通信サービス向上推進協議会(TELESA)は5月21日、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改訂について、幅広く意見募集を行うと発表した。

 電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体で構成されるTELESAは、携帯電話サービス、インターネットサービス、IP電話サービスなどの電気通信サービスが日常生活に不可欠な基盤となりつつあることから、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」について案を策定し、意見募集を行い、2003年12月に公表している。

 また2004年3月には、電気通信事業者がこの自主基準を適切に遵守できるよう、各規定の逐条解説および事例などを示した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」ガイドラインを策定、公表している。今回、この自主基準およびガイドラインを一部改訂する案(PDF形式)を作成したため、6月15日まで意見の募集を行う。

 これは2006年に、携帯電話に関する割安な料金のみが強調された広告が新聞やテレビCMにおいて行われ、利用者などから多くの苦情が寄せられる状況が発生したことが原因で、TELESAでは携帯電話に関する広告表示を中心に、安心して電気通信サービスを適切に選択し、利用できることを目的としている。

 改定案の修正点は、分かりやすい広告表示や虚偽、誇大などの表現を用いないこと、客観的事実に基づく根拠を示すなど、15点が挙げられている。意見の募集はメール、ファクス、郵送で受け付け、自主基準やガイドライン策定の参考にするとしている。

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