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医療機関の診療報酬明細書を完全電子化、2010年度中に実施--厚労省指針

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 厚生労働省はこのほど、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を明らかにした。政府はこの計画をもとに、IT化政策を推進し、医療・介護分野のサービスの質の向上と、効率化による社会保障費の低減を図りたい方針だ。

 計画では、2009年度中に8割以上、2010年度中にすべての診療報酬明細書(レセプト)の電子化を目指す。

 また、国民が自らの年金・医療・介護などの負担や給付の情報を入手・管理できるようにするための「社会保障個人情報システム」構築の実現に向け、IT戦略本部が示した「社会保障電子私書箱(電子情報アカウント)」、または「健康ITカード(仮称)」を2010年にも実用化する計画である。

 政府は、2007年中をめどに、社会保障全体を視野に入れたシステムの基本構想や、個人情報の保護・費用対効果などについて検討し、システムの導入に向けた結論を固める。

 同プログラムは、安部首相を議長とする、政府の経済財政諮問会議が主体となり、6月にも取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太方針2007」にも盛り込まれる見込みだ。

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