ＴＢＳ、きょう特別委召集　「乱用」の判断カギ　楽天買い増し防衛策発動で

　楽天から株式買い増しの通告を受けているＴＢＳは、買収防衛策発動の是非を検討する外部の識者による「企業価値評価特別委員会（委員長・北村正任氏＝毎日新聞社社長）」を２７日に招集する。また、特別委に先立ち定例取締役会を開き、楽天の通告に関する質問書の内容を固め、送付する予定だ。

　特別委では、発動の是非を問う諮問は行わず、これまでの経緯や質問書の説明にとどまる見通し。ＴＢＳは、楽天からの回答で十分な情報が提供されたと判断した段階で、改めて諮問する方針だ。

　諮問を受けた特別委は、最大９０日以内に、楽天の買い増しが、ＴＢＳの企業価値を損なう「乱用的買収」に当たるかどうかを検討。乱用的と判断すれば、防衛策発動をＴＢＳ取締役会に勧告する。

　勧告が出ると、楽天が実際にＴＢＳ株を現在の１９・８６％から２０％超に買い増すと、株主総会での過半数の決議を経て、新株予約権の発行による防衛策が発動されることになる。

　ただ、特別委の判断をめぐっては、「楽天は２０％超への買い増しを表明しているだけで、保有比率からいっても乱用的買収者と判断するのは無理がある」（関係者）との声もあり、ＴＢＳ経営陣の意向通りに発動が勧告されるかは不透明だ。

　また、実際に発動された場合、楽天がその是非を問う訴訟を起こし、法廷闘争に打って出るのは確実。「楽天は１年半近くもＴＢＳと提携交渉してきた実績があり、ＴＢＳに不利」（証券アナリスト）との指摘もあるだけに、特別委としても難しい判断を迫られそうだ。