燃料電池メーカーMedis Technologiesを株主らが集団提訴--MSとの契約発表をめぐり

　Medis Technologiesが、Microsoftと燃料電池に関する契約を結んだとする発表をめぐり、提訴された。MedisはMicrosoftとの契約を4月に入って発表したばかり。

　Medisの株式保有者らを代表してニューヨークのRosen Law Firmが集団訴訟を起こした。株式公開企業であるMedisは契約の規模に関し、投資家らに誤解を与えたというのが提訴の理由。Microsoftは原告側に名前を連ねてはいない。

　Medisは4月のプレスリリースにおいて、同社の「24/7 Power Pack」燃料電池の出荷を開始したこと、そして最初の顧客はMicrosoftであることを発表した。

　Medis Technologiesの会長兼最高経営責任者（CEO）であるRobert K. Lifton氏はプレスリリースで、「わが社にとって歴史に残る出来事である」と述べた。「われわれの製品『24/7 Power Pack』が初めて販売されただけではなく、民生機器向け燃料電池製品が初めて大量に販売されたことになる。Microsoftがわれわれの最初の顧客となったことを光栄に思う」（Lifton氏）

　Medisの発表では、同製品がMicrosoftブランドの燃料電池になるとも述べられていた。

　ウェブサイトInside Greentechは、Microsoftは同燃料電池を世界中で販売し、最終的にその受注数は何百万台にもなるだろうと、Medis幹部が発言したと報道している。

　しかしMedisは、Microsoftがどのように燃料電池を使用するのか、また何台購入する予定なのかについては述べていなかった。

　その後、Microsoftからの燃料電池の注文数は比較的少量で、販売促進のための無料贈呈品として使用する予定であることが明らかになった。Microsoftのロゴを燃料電池に付加したことが、「Microsoftブランドの24/7 Power Pack」となるのかどうかが、今回の訴訟における最大の論点となりそうである。

　それでもポータブル燃料電池に関していえば、50台の出荷は、かなり歴史的な受注数であるといえる。これまでのところ、ほとんどの企業が、数個のプロトタイプを製造し披露した程度である。

　Medisは24日、今回の訴訟にメリットはなく、同社の4月13日付けのプレスリリースに誤りはないと主張した。また同社は、「原告側の訴状に引用された、第三者がでっち上げたプレスリリースに関する記事は事実に反しており、Medisはその記事の掲載前に記事執筆者にその旨を連絡し、記事を掲載しないように伝えた」と述べた。

　Microsoftにはコメントを求めたが、まだ回答は得られていない。