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ウイルス、不正アクセス減少でも相談件数は最悪に--不正請求が増加

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 独立行政法人の情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は3月2日、2007年2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。

 発表によると、2007年2月のウイルス検出数は約69万個で、1月の102万個から32.3%の減少となった。また、ウイルスの届出件数は3098件で、1月の3513件から11.8%減少した。検出されたウイルスの上位は、「W32/Netsky」が約51万個で1位、「W32/Nuwar」が約6万個で2位、「W32/Sality」が約4万個で3位であった。

 不正アクセス届出状況では、2007年2月の届出件数は23件、このうち実際に被害を受けたのは14件であった。また、不正アクセスに関連した相談件数は50件で、このうち被害のあった件数は28件であった。

 被害届出の内訳は侵入6件、DoS攻撃1件、アドレス詐称1件、その他6件。侵入被害では、外部サイトを攻撃するための踏み台にされていたものが5件、フィッシングに悪用するためのコンテンツを設置されていたものが1件という内容であった。

 相談受付状況では、2月の相談総件数は1019件で、こののうち「ワンクリック不正請求」に関する相談が287件(1月は233件)と今までで最悪となり、その他は「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談が22件(1月は17件)、Winnyに関連する相談が14件(1月は13件)などとなっている。

 またIPAでは、インターネットの観測状況から、インターネット上のセキュリティホール対策などが取られていないコンピュータを探すことを目的としたと考えられるアクセスが、2006年後半から増加傾向にあるという。このようなことから、日頃のセキュリティホール対策(OSやワープロなど各種ソフトウェアのアップデート)の実施だけでなく、OSに内蔵されたWindowsファイアウォールなどの利用を呼びかけている。

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