1周年を迎えた新生レノボ、次なる行動へ - (page 2)

　むろん、すべての移行作業が順調だったわけではない。2006年3月には1000名の従業員解雇を盛り込んだレイオフを実施するなど、新生Lenovoが抱える痛みは大きくなりつつある。

　同社の戦略担当ディレクターであるPaul Pan氏は、これからの1年はさらなる緊縮体制が敷かれることになるだろうと話している。同社は収益性をより高めていくことを今年度の目標としており、製造や物流業務の拠点を中国に置いている利点を生かしたいと考えているという。

　Lenovoは、2006年1月に第3四半期の収支報告を行った際に、IBMのPC事業は同社の力をもってしても採算が取れなかったが、Lenovoは過去3四半期でこれを黒字に転換したと述べた。同社は全体の事業で4900万ドルの利益を上げ、売り上げは40億ドルに達したと発表している。今も多くの企業が、採算性の低いPC事業の効率を向上させようと、さまざまな対策を練っている。

　Kay氏は、ここ最近の四半期では業績を下げていたDellやHPも、ようやく足場を回復したように見えると話す。したがって、Lenovoが米国のような成熟した市場に食い込んでいくチャンスがあるとすれば、比較的小規模なビジネスを営んでいる東芝やAcer、富士通などのシェアを奪うしかないと、同氏は指摘した。IDCの調べによると、第1四半期におけるDellおよびHPの世界市場におけるシェアは、それぞれ18.1％および16.4％であったという。

　Lenovoのシェアは同四半期にはやや縮小し、6.4％だった。買収契約が完了していなかった2005年は、IBMによる製品出荷も計上されており、両社は合わせて6.5％のシェアを獲得していた。第4位はAcerで、シェアは5.5％である。富士通およびFujitsu-Siemensの合算シェアは4.4％で、第5位となった。

　Pan氏は、Lenovoはインドなどの新興市場参入を視野に入れると同時に、米国内の中小企業に対する存在感を高めていく計画を立てていると述べた。また、一般消費者向けのロードマップに力を入れる予定は当面ないが、そもそもLenovoは、本国中国ではコンシューマPCベンダーとして広く認知されていることから、他国でも同様の地位を得られるよう取り組んでいくつもりだと、Pan氏は話した。