政府は、国内企業の開発したソフトウェアが利用可能であれば、購入対象としてそれを最優先にするべきであるという方針を掲げています。しかし、MicrosoftのWindowsを使用している人々の数があまりにも多いため、「全員、明日からLinuxを使用するように」と言うことは現実的ではありません。そんなことをすれば大混乱が起こってしまいます。(Linuxの)導入は段階を追って行うなくてはなりません。その過程で、Microsoftも対抗方針を打ち出してくる--製品の一部をオープンなものにするかもしれないと私は考えています。
私は必ずしも反Microsoftというわけではありません。Microsoftは、使いやすさといった利点を持った製品も提供しています。多くの人々がMicrosoft製品を使用しており、それを使うかどうかは彼らが決めることです。このことに関して政府が担う役割は、彼らが必ず知的財産権を尊重するようにするということだけです。
ただし、政府内でのソフトウェア購入に関しては、話が異なります。国内企業や政府の開発したソフトウェアがあれば、(それらを)使用することを最優先事項としなければいけません。
10種類ほどのLinuxディストリビューションが存在しています。標準化はとても重要です。開発標準やユーザーインターフェースに関する標準、ドキュメント記述についての標準を備える必要があります。標準は国際的なものでなければなりませんが、地域のニーズを考慮する必要があります。「Linux Standard Base」(世界中のベンダーが採用している国際的標準)はとても重要な標準です。
今後5年間で、中国におけるLinuxデスクトップ市場は大きく成長するでしょう。この成長をより健全なものとするために、われわれは「Open Source Development Labs」といった国際的な組織と協力する必要があり、中国の開発コミュニティはGNOMEプロジェクトやKDEプロジェクトといった国際的なコミュニティと密接に連携する必要があります。また、Linuxデスクトップの開発はより組織的なものとなり、各ディストリビューションはいっそう標準化されたものになるでしょう。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境