logo

S・バルマー氏:「標的はIBM」 - (page 2)

文:Martin LaMonica(CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)
2006年03月27日 08時45分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

--話題性でいえば、Microsoftが最も懸念すべきライバルはGoogleとソニーかもしれません。IBMとの競合関係はどのような性質のものなのでしょうか。

 IBMがビジネスソフトウェア市場の雄であることは間違いありません。企業が当社の製品とIBMの製品--たとえば「Notes」「Domino」「Workplace」などを比較検討することはあまりないでしょう。実際、両社のアプローチはまったく違います。しかし、IBMに最大のライバルはどこかと尋ねれば、その他のサービス企業ではなく、当社の名前を挙げると思います。

--IBMとの競争は首尾よく進んでいますか。

 これまでにないほど、うまくいっています。勢いは日毎に増しており、数年前と比べると雲泥の差です。メインフレーム市場では、IBMは依然として大きな存在感を示していますが、その他の市場ではどうでしょうか。データベース市場では、IBMの「DB2」は3位にすぎません。しかも、1位と2位には大きく水を空けられています。

 メインフレームは取るに足らないといっているのではありません。メインフレーム市場も着実に成長しています。しかし、Notesの魅力は大幅に薄れています。Notes、Domino、Workplaceなどの混乱により、多くの大企業がNotesから当社の「Exchange」への移行を検討しています。管理ソフトウェアに関していえば、3、4年前まで、当社にはこれといった製品がありませんでした。しかし「System Center」を機に、勢いに乗りたいと思っています。個人的には、「Tivoli」は低迷していると思います。アプリケーション開発プラットフォーム市場では、「Windows Server」事業が波に乗りつつあります。IBMの「WebSphere」はややもたついています。

 Linuxはライバルです。敵ではないと言うつもりはありません。Linuxとの戦いは乱戦模様ですが、Linuxは厳密にはIBMの製品ではありません。IBMを代表する製品はWebSphere、Tivoli、DB2、Notesなどです。この3年間に限っていえば、当社とIBMが競合している分野では、IBMは勢いを失い、当社は勢いを得たと思います。IBMの見方は違うかもしれませんが、私はこれまでにない手応えを感じています。

--Microsoftの事業分野を見渡したとき、最大のチャンスはどこにあると思いますか。企業市場でしょうか、エンターテインメント&ゲームでしょうか、それともエンドユーザー市場でしょうか。

 巷ではサービスとしてのソフトウェアや広告モデルへの移行が話題です。この分野には大きなチャンスがあると思います。IPネットワークを利用した動画、音楽、エンターテインメントの配信、実社会と連携したゲーム--これらは非常に大きなチャンスだと思います。

 (企業向けIT市場の)規模は群を抜いています。今日、People-Ready構想の一環としてご紹介した製品は、2、3年後には、売り上げ面で当社の最大の成長分野になっていると思います。

 中期的には、(コンシューマー向けサービスは)大きな収益分野になると思います。しかし、もう少し投資が必要です。(ゲーム&エンターテインメントは)投資の段階を卒業しつつありますが、完全な黒字には至っていません。投資が必要な部分がまだ残っているからです。

 どの分野でも利益を期待できると思いますが、売り上げベースで最も大きな成長を期待できるのは(ビジネスコンピューティング)でしょう。

--囲い込みについてお伺いします。今日のデモに登場したような製品をすべて取り入れた場合、企業はMicrosoftに依存することになります。セットで使うメリットは理解できますが、企業はIT予算の数パーセントをOfficeのアップグレードに充当しなければならなくなるでしょう。選択の余地はありません。この点について、どうお考えですか。

 第一に、当社のソフトウェアが顧客のIT予算に占める割合は、大口の契約でも、せいぜい1〜2%だということです。IT予算の2.5%を確保できれば上々です。しかも、その中から実際にMicrosoftの懐に入る利益は限られています。

 第二に、企業はこれらの新製品をすべて買うことも、まったく買わないことも、一部だけ買うこともできるということです。デモでは、これらの製品の威力を最大限に発揮できる構成を紹介していますが、企業がNokiaの携帯電話を接続したいと言うなら、もちろんそれも可能です。セットで利用するほうが、異なるパーツを組み合わせるより効果は大きいと思いますが、ユーザーが希望するなら、われわれはどの企業よりも多くのものを統合できます。ユーザーは常に相互運用性を求めています。当社の製品は、高い相互運用性を備えていると思います。

 第三に、この投資は別の分野での節約を可能にするものだということです。すでにハイエンドの文書管理システムを構築している企業は、当社が多くの人のために用意しているこうしたシステムを使う必要はないでしょう。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画特集

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]