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インテル独禁法訴訟、スカイプにも飛び火--AMD、「Skype 2.0」の新機能で召喚状を送付

文:Tom Krazit(CNET News.com)
翻訳校正:河部恭紀(編集部)
2006年03月01日 15時32分
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 Advanced Micro Devices(AMD)は米国時間2月27日、Intelとの間で継続中の独占禁止法違反訴訟に関連して、Skypeに召喚状を送付した。これによりAMDは、「Skype 2.0」の一部機能がIntelユーザーのみに利用可能となっている件で、SkypeとIntelとの取引について書類の提出を求めている。

 今回の動きにより、AMDが申請した召喚状に新たな1通が加わったことになる。これまで同社は、PCおよびサーバ用x86プロセッサ市場おける優位な立場を利用したIntelにより、特定のパートナー企業の獲得が妨害されているという証拠を得るため、多くの召喚状を申請している。Intelはこれらの訴えを否定しており、両社は、独占禁止法に関連した裁判の準備に取りかかっている。この裁判は、PC業界の内部事情の多くを暴露することになると考えられている。

 今回、AMDが問題視しているには、Intelのデュアルコアプロセッサを使用している場合にのみ10人までのカンファレンスコールが可能になるSkype 2.0の機能についてである。AMDのデュアルコアあるいはシングルコアのチップを使用している場合、5人までのカンファレンスコールしか利用できないのは、10人同時の通話をホストするための能力がIntelチップでしか提供されていないからだとSkypeは説明している。

 これに対して、AMDは異論を唱えている。O'Melveny & Myersのパートナーであり、Intelに対する独占禁止法訴訟におけるAMDの主任弁護士を務めるChuck Diamondは、IntelがSkypeにインセンティブを与え、同機能をIntelチップにのみ提供するように制限したと考えている。Intelはそのような行為はなかったと否定しているが、この取引に金銭的なインセンティブが含まれていなかったとしても、市場で優位な立場にある企業として、Intelには異なったルールが適用されるべきだとDiamondは語る。

 「法律によると、独占している企業は実力で勝負をすることが要求されている。これは、実力による競争ではない。」(Diamond)

 Skypeのある幹部は今月に入り、IntelとAMDのデュアルコアチップを使用してSkypeソフトウェアの性能をテストしたかという質問を受けていたが、コメントを避けている。Intelのある担当者は、SkypeのようなソフトウェアでVoIP性能が特に向上するような命令が、Intelのデュアルコアチップにはないことを確認した。また、この人物は、Skypeのソフトウェアが「GetCPUID」と呼ばれる関数を使用することで、マシン起動時にIntelのデュアルコアプロセッサが検知され、10人同時のカンファレンスコールが可能になっていることを語った。

 召喚状について、Skypeの担当者からは現時点でのコメントは得られなかった。Intelの担当者はコメントを拒否している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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