またほかの自治体も、新しい公衆安全ネットワークや、公共機関が入居する異なる建物間のネットワークを構築するのに、Wi-Fiは最適な技術だととらえている。
さらには、公共の場で無料Wi-Fiネットワークが利用できれば、地域に人々が集まるようになり、経済効果が見込めるとも考えられている。
マサチューセッツ州アシュランドのFarpoint Groupでアナリストを務めるCraig Mathiasも、「マーケットは実に巨大だ」と語る。「市民向けの有料ブロードバンドサービス提供や行政利用など、大半の地方自治体は何らかの形でWi-Fiを活用することができる。市場の裾野は今や、拡大の一途をたどっているのだ」(Mathias)
Ciscoが同市場に参入したことも、こうした傾向を裏付けている。自治体に無線機器を販売していたのは、これまではTropos NetworksやBelAir Networksといった小さな新興企業だけだった。
フィラデルフィアのネットワーク構築権を落札したEarthLink、そして、カリフォルニア州アナハイム市を含む249の顧客が、Troposの機器を利用している。
Troposの最高経営責任者(CEO)であるRon Segeは、「われわれはこの市場で、すでに5年間の実績を誇っている。Ciscoには市場を学習する時間が必要だ。いくらCiscoとはいえ、経験を買うことはできないのだ」と述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス