シスコ、地域無線ネットワーク市場に参入 - (page 2)

　またほかの自治体も、新しい公衆安全ネットワークや、公共機関が入居する異なる建物間のネットワークを構築するのに、Wi-Fiは最適な技術だととらえている。

　さらには、公共の場で無料Wi-Fiネットワークが利用できれば、地域に人々が集まるようになり、経済効果が見込めるとも考えられている。

　マサチューセッツ州アシュランドのFarpoint Groupでアナリストを務めるCraig Mathiasも、「マーケットは実に巨大だ」と語る。「市民向けの有料ブロードバンドサービス提供や行政利用など、大半の地方自治体は何らかの形でWi-Fiを活用することができる。市場の裾野は今や、拡大の一途をたどっているのだ」（Mathias）

　Ciscoが同市場に参入したことも、こうした傾向を裏付けている。自治体に無線機器を販売していたのは、これまではTropos NetworksやBelAir Networksといった小さな新興企業だけだった。

　フィラデルフィアのネットワーク構築権を落札したEarthLink、そして、カリフォルニア州アナハイム市を含む249の顧客が、Troposの機器を利用している。

　Troposの最高経営責任者（CEO）であるRon Segeは、「われわれはこの市場で、すでに5年間の実績を誇っている。Ciscoには市場を学習する時間が必要だ。いくらCiscoとはいえ、経験を買うことはできないのだ」と述べた。