加熱するIT特許ビジネス--HPに見るプラスとマイナス - (page 2)

　特許制度そのものを改正する法案も出されているが、制度改正が困難なのは明確だ。IT企業各社は、特許訴訟において、被告に対する差し止め命令を原告が得にくくするよう求めている。差し止め命令が出れば、市場からの製品の引き上げを命じられる可能性があり、それを恐れる多くの企業は和解を強いられてきた。

　中小企業や大手製薬会社を含む反対派は、差し止め命令の可能性を無くせば、被告が訴訟を延々と続けるようになると訴える。

　複数の情報源によると、差し止め命令を出しにくくする提案は、改正法案の最終版からは削除される見込みだ。

　米特許商標庁（USPTO）が設置された約200年前から、曖昧な特許の存在は問題となっていたが、知的財産はここ10年でIT業界にとってさらに大きな問題となった。なりふり構わない企業は、利益を上げるためにますます多くの特許訴訟を起こしている。

　半導体業界でも「知的財産ビジネスモデル」が生まれ始めている。中小企業が何かを開発し大企業にライセンスを供与するというモデルだ。ただし、ライセンスがらみの話し合いは、友好的に始まり訴訟に終わるのが常だ。