Google Newsで相次ぐ失点--自動ニュース集約サービスが議論の的に - (page 2)

　ウェブ検索の専門家で、The Industry Standardの元発行人であるJohn Battelleによると、Googleは各サイトの運営者にとって懸念の材料になっているという。同氏はこの理由として、Googleが、Yahooと違い、まだニュース集約サービスのビジネスモデルを確立していない点を挙げている。

　「このことから、Google Newsに関する同社の真意をめぐってFUD（危惧、不確実性、疑念）が生じている」とBattelleは電子メールに記しているが、ただし同社に「邪悪な」意図があるとは考えていない。

　ComScore Media Metrixによると、Google Newsの利用者数は、2004年2月からほぼ倍増し、現在590万人に達しているが、しかし同サービスはNew York Times DigitalやCNN、AOL News、あるいはYahoo Newsなど、主要なニュースサイトほどポピュラーではないという。

　Googleはアルゴリズムを利用して、その日人気の高いニュースを見つけ出すとともに、特定の話題についてさまざまなサイトから集めた情報を、関連するリンクや写真とともに提供している。しかし、Googleはおよそ4500カ所の情報源をあらかじめ選定しており、また新たな情報源を評価してそれを検索対象に含める作業も継続的に行っている。

　ニュースの情報源選択に関してGoogleが採用する基準について、批判的な意見も多く見られる。

　「われわれは、メインストリームの報道機関にニュースの透明性を要求している。Google Newsにも、そろそろこの透明性を求めていいころではないだろうか」と、Advance.net社長のJeff Jarvisは、Buzz Machineというブログで述べている。

　Jarvisはさらに、Googleに対してニュースの全情報源を今すぐ公表し、さらにその選択に疑問を呈したり、ほかの選択肢を提案する手段を用意するよう求めている。

　透明性を求める声は、Google NewsのインデックスにNational Vanguardが含まれていることが発覚したことを受けたものだ。Honestreporting.comというブログによると、Google Newsにはこれまで、反ユダヤのコンテンツを発信するJihad Unspunも含まれていたという。

　Google広報担当のSteve Langdonによると、同社では自社のニュースサービスに憎悪を煽るようなコンテンツが含まれることを認めていないという。「われわれは、憎悪を煽るようなコンテンツを含む記事の存在に気付いた場合、それを削除することにしている」（Langdon）

　ニュースソースの選定に関しては、同社はいくつかのガイドラインを用意している。このなかには、記事が編集されていることを確かめるといったものも含まれる。だが、同社はこれらのガイドラインについての詳細をウェブサイトには掲載しておらず、ただ「ニュースソースは、政治的な立場やイデオロギーに関係なく選ばれており、特定の話題についてさまざまな報道機関がどう扱っているかが、ユーザーにわかるようになっている」と述べるにとどまっている。