米CA、4億3000万ドルでネッテグリティを買収へ

Matt Hines(CNET News.com)2004年10月07日 13時52分
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 Computer Associates International(CA)は米国時間6日、ネットワークID認証/アクセス管理ソフトウェアを開発するNetegrityを約4億3000万ドルで買収することに合意したと発表した。

 CAの幹部は、今回の買収により、ITシステム管理製品に加え、ネットワークアクセスアプリケーションもより積極的に提供していくことが可能になる、と述べる。 

 CAの暫定最高経営責任者(CEO)Kenneth Cronは声明のなかで、「セキュリティは今後もCAにとって極めて重要な位置づけの分野であり続ける。われわれは業界で最も強力で適用範囲の広いID認証/アクセス管理(製品)を顧客に提供していくことを約束する」と述べた。

 Netegrityのソフトウェアは、システム管理者がビジネスアプリケーションやウェブソフトウェアのネットワークIDやパスワードをユーザーに割り当てる際に使用される。同社をはじめとする各社の類似製品は、プロビジョニングツールとも呼ばれている。これらのアプリケーションは、自動的にビジネスアプリケーションへのアクセス権を設定したり、従業員が退職した際にはアクセス権を取り消したりすることが可能で、普及が進みつつある。

 CAによると、Netegrityの業務はeTrust Identity and Access Managementグループに統合されるという。また同社は、約400人のNetegrity従業員について、「大半」を同社で雇い入れる予定であることを示唆している。

 Netegrityでは、アクセス管理製品のSiteMinderといった主力製品に加え、Webサービスアプリケーションへの安全なアクセスを実現するTransactionMinderや、ウェブベースアプリケーション用の管理ツールIdentityMinder Web Editionも販売している。

 業績が低迷し、不正会計問題で経営幹部が入れ替わるなど、混乱の様相を呈するCAにとって、今回の買収は勢いを取り戻すためのステップとなる。

 同社は先週、リストラの一環として従業員の5%にあたる800人を解雇する計画を発表した。さらに、元CEOのSanjay Kumarと、グローバルセールス部門の元総責任者Stephen Richardsは先日、証券詐欺と司法妨害の疑いで起訴された。両者とも無罪を主張している。

 さらに同社は先週、不正経理問題について2億2500万ドルを支払うことで米司法省と合意したと発表した。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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