民主党ケリー大統領候補：「技術革新は21世紀経済の基盤」

　カリフォルニア州サンノゼ発--民主党のJohn Kerry大統領候補は、IT政策に重点を置いたスピーチの中で、新興企業や小規模ビジネスへの長期投資に対する減税の必要性を呼びかけた。

　当地で開催された集会で、Kerryは24日（米国時間）、より「革新的な経済」の必要性を訴え、ブロードバンドインターネット技術や科学、数学教育、研究への投資を拡大すべきだと語った。

　「技術革新は21世紀経済の基盤だ」とKerryは言う。「その基盤を構築し、21世紀の雇用の創出および拡大ができるかどうかはわれわれ次第だ。創造性や起業家精神を抑制、または無視するような政府では、米国の未来は暗い。創造性や起業家精神は、次の大きなアイデアを生むものだ」（Kerry）

　Kerryのテクノロジーに関する方針の詳細が明らかになるのを、米国IT業界は首を長くして待っていた。ここ最近の選挙戦では、民主・共和両党とも、シリコンバレーに熱烈なラブコールを送り続けている。ハイテク業界の支持を得ることができれば、主要産業界に支持されているという、独特の雰囲気をつくり出すことができる他、大量の選挙資金が得られる。

　Kerryの方針には、次のような内容が含まれる。

• 小規模ビジネスへの投資に対する長期キャピタルゲイン税の切り下げと、米国ハイテク産業競争力向上の障害となっている（とKerryが主張する）規制の「見直しまたは廃止」。Kerryは特に、IT系新興企業へのベンチャーキャピタル投資について言及した。
• 次世代高速インターネット設備に投資する企業に対する20%の税制優遇措置。消防士や救急隊員など、緊急時の対応を求められる職種の人がブロードバンドサービスにアクセスできる環境を、2006年末までに整えるべきだと彼は言う。
• 大学研究への政府資金援助額の増加。研究や開発に対する税額免除措置の延長を含む。
• 小学校から高校までの数学および科学教育への投資拡大と、科学および工学部の卒業生数を増やすための大学奨励策。

　Kerryは、テレビ放送のデジタル化が完了した後、テレビの周波数帯を競売にかけることで、これらの提案の資金を調達できると言う。テレビ用を含むさまざまな周波数帯を競売にかければ、300億ドルの資金を集められると言うのだ。

　George W. Bush大統領も今月、テクノロジー業界に向けて、インターネットへのブロードバンドアクセス環境を2007年までに整え、減税を行うと語った。Cisco Systemsの最高経営責任者（CEO）であるJohn ChambersやeBayのCEOであるMeg Whitmanなどが属するIT企業幹部グループは、現大統領への支持を既に表明している。