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東芝、2006年までに1兆円の設備投資を実行

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 東芝は4月9日、2006年度までの経営方針を発表した。これは昨年発表された中期経営計画を踏まえ、諸施策をまとめたものだ。

 中期経営計画において提示された成長事業領域の「デジタルプロダクツ事業」「電子デバイス事業」と、安定事業領域の「社会インフラ事業」を3本の柱として、ユビキタス社会に向けたデジタルプロダクツ戦略の構築を図る。

 デジタルプロダクツ事業では、電子デバイス事業と連携し、映像、ストレージ、電子デバイスのコア技術を活かすことで、映像事業を新たな収益の柱として強化する。電子デバイス事業では、積極的な経営資源の投入を行う。社会インフラ事業では、中国や東南アジアなどにおける新規事業開拓と、欧米における効率向上のためのリニューアル事業を積極的に展開する。また、93アイテムからなる戦略技術・戦略賞品を抽出し、戦略商品マップを策定し、将来事業のけん引役として順次製品を投入していく。

 2006年度の目標は、売上高6兆2000億円、営業利益2800億円。設備投資は、デジタルプロダクツ事業や電子デバイス事業を中心に1兆円を投入する。また、研究開発費としてデジタルプロダクツ事業と電子デバイス事業を中心に1兆1000億円を計上する。海外売上高比率は、中国向け事業を拡大して全体の50%とすることを目指す。

東芝

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