ワイヤレスコンテンツ向けの新セキュリティ仕様が登場

　ワイヤレス技術市場の大手各社が協力して、インターネット経由で無線端末に配信される音楽やビデオの保護に乗り出した。

　Open Mobile Allianceは米国時間2日、相互運用性に関する新しい仕様を公表した。この仕様は、違法なファイル共有やコピー行為で手に入れたファイルを、無線端末経由でやりとりできないように設計されている。

　Intel、mm02、Nokia、松下（Panasonic）、RealNetworks、Samsung、Warner Brosなどの企業がつくるこのグループは、この仕様を推進する取り組みのなかで、ライセンス用のフレームワークを開発するContent Management License Administrator（CMLA）という団体も同日発表した。

　Open Mobile Alliance（OMA）によると、このDigital Rights Management 2.0 Enabler Releaseを使えば、音楽、ビデオクリップ、ゲームといった価値の高いコンテンツを高度なセキュリティ機能で保護できるようになるという。同団体によると、2002年の11月にリリースされたOMA DRM 1.0 Enabler Releaseも基本的な保護機能を搭載しているが、OMA DRM 2.0ではオーディオやビデオ、ストリーミングコンテンツ、そして複数のデバイスを使った保護コンテンツへのアクセスのサポートが改善されているという。　

　OMAは、携帯端末向けの相互運用性に関する仕様を開発しているが、今回発表した標準を、携帯電話機や他の携帯機器でアクセスするコンテンツを保護するための、次のステップと捉えている。同団体では、暗号技術やセキュリティが改善された新たな仕様に基づいて、インターネットでコンテンツを配信するためのさらに安全な方法を、コンテンツ配信者が開発できるようになると考えている。

　暗号鍵や証明書をベンダーやサービスプロバイダーに配付するためのライセンス契約は、CMLAで用意することになる。CMLAはまた、OMAに力を貸して、サービス／コンテンツプロバイダーや端末機器メーカーが取り交わす標準的な契約を作成させ、ベンダーやサービスプロバイダーが新製品の市場投入にかかる時間を短縮できるようにする。さらにCMLAでは、暗号鍵を含むツールキットも年末までに提供する計画だ。