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L・エリソン:「オラクルの収益改善は、IT業界復活の証」

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 米Oracleは15日(米国時間)、前四半期の決算を発表した。好調なソフトウェアライセンスからの売上に助けられ、収益が僅かながらも増加したが、これについて同社最高経営責任者(CEO)のLarry Ellisonは、IT関連分野への支出が回復している証だとコメントしている。

 Oracleの第2四半期(11月末締め)の売上は250億ドルで、1株あたりの利益は12セントとなった。これに対し、米First Call がまとめたアナリストの事前予想の平均は、売上が240億ドル、1株あたり利益が11セントとなっていた。

 前年同期比で売上が8%伸び、また利益も1株あたり2セント増加した。ソフトウェアライセンスの新規売上は13%増えて8億4900万ドルとなった(証券会社各社はソフトウェアライセンスからの売上を、ソフトウェア会社の主要製品の売れ行きを示す重要なバロメーターと見なしている)。

 エンタープライズソフトに特化したOracleの売上が上向きに転じたということは、過去3年間にわたって支出を控えてきた企業ユーザーの間で、IT製品購入の意向が再び高まってきていることを示すものだ。しかし、EllisonはIT分野の復活に関して控えめな見方をしている。

 「たしかに(需要は)上向きに転じているが、ただしそれほど劇的なものでもない」とEllisonは証券アナリストとの電話会議のなかで語った。

 同社の報告によれば、アプリケーション関連の新たなライセンスの売上が27%増加したが、この売上の伸びは独SAP、米Siebel Systems、米PeopleSoftなどの、同業他社のいずれをも上回るものだという。まだ、同社のアプリケーションビジネスのなかで最も急激な売上の伸びを見せているのはアウトソーシングサービスで、この四半期に82%成長したという。

 第3四半期の見込みについて、Oracleは売上が7〜10%の伸びを示すと予想している。また新規ライセンスからの売上は5〜15%増加するとしている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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