米マイクロソフトと米リンドウズが請求申請サイトを巡って対決

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 米MicrosoftはLindows.comに対し、カリフォルニア州の集団代表訴訟でMicrosoftが支払いに合意した和解金を、Lindowsが顧客に代わって請求するという「MSfreePC」ウェブサイトの運用停止を要求した。

 Microsoft側の弁護士、Robert Rosenfeldは、米国時間26日に郵送され、また同29日にLindowsの発表資料に転載された書簡の中で、LindowsのMSfreePCサイトには誤解を招く虚偽の情報が含まれており、不正請求を奨励していると述べている。この書簡はさらに、Lindowsに対して太平洋標準時の9月29日正午までに同サイトの運用を停止するよう要求しており、これに従わない場合はMicrosoftが提訴に踏み切ることも明記している。

 Lindowsは、このMSfreePCサービスを今月初めに発表し、MicrosoftがWindowsで不当に高額な設定を行ったとして提起された集団代表訴訟で合意された11億ドルの和解金請求対象者である現/元カリフォルニア州民に代わって、同社で請求を行うというサービスを展開していた。Lindowsサイトを通じて有効な請求を行えば、Lindowsソフトウェアやハードウェアの購入に充当できる予想和解金額相当のクレジットを即座に受け取ることができる。

 Lindowsの最高経営責任者(CEO)、Michael Robertsonは、5〜29ドル相当となる和解金の請求手続きを可能な限り容易にしたかったのだと述べていた。請求手続きを行う適格な消費者が少なければ、Microsoftは支払額を和解命令の最高11億ドルよりも大幅に少なく抑えることができてしまう。

 だが、Rosenfeldによると、Lindowsのサービスは和解交渉で詳述された複数の要件を満たしていないため、適切な請求手続きにならないという。まず第一に、提出される請求書には直筆の署名がなくてはならないと同氏は指摘している。

 「www.msfreepc.comウェブサイト経由で提出された申請書は、請求者の署名がないため無効だ。これらの申請書には請求者の名前がタイプされているだけで(同ウェブサイトではこれを“デジタル署名”と呼んでいる)、これは和解の同意内容に基づくと無効である」と、Rosenfeldの書簡には書かれている。

 この書簡によると、同意内容では当事者の代わりに第三者が請求を行うことも明確に禁じているという。また、請求者に和解内容を明示していなかったり、所定製品の購入に関する適切な質問も行わないなど、Lindowsサービスは不正請求を助長するものだと主張している。

 「同ウェブサイトの目的が、購入製品や認められた和解金に対する権利を正確に反映した請求申請を代行することではなく、請求者に請求権を最大限に活用するよう奨励することであるのは明確だ」(Rosenfeldの書簡)

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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