日本HP、ロゼッタネット対応の企業間電子取引

　日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2月20日、保守サービスプロバイダであるPFU（本社：石川県河北郡）との間で、RosettaNet（ロゼッタネット）に基づくサプライチェーンシステムを構築し、その運用を始めたと発表した。

　同システムは日本HPのハードウェア製品の保守サービス業務に利用する。日本HPによると、保守サービスという単独の業務プロセスでRosettaNetの企業間電子商取引（B to B）システムを導入するのは世界初のケースという。

　PFUは日本HPの認定サービスプロバイダとして、パソコンとIAサーバを中心とするハードウェアの保守サービスを行っている会社。両社は、2002年4月から同システムの構築に取り組んできたという。

　これまで、PFUは保守サービスの実施案件ごとにその内容やパーツ交換などの状況を記したサービスレポートをファクスやウェブ経由で日本HPに報告していた。しかし、今回のシステムが稼働したことで、PFUとHPの米国のサーバがRosettaNet経由で結ばれた。これによりサービス情報をダイレクトに交換できるようになったという。

　またPFUでは携帯電話を利用したオンサイトエンジニア情報システムを構築しているが、今回、このシステムとRosettaNetシステムとを連携させた。その結果、エンジニアの出動、顧客到着、サ−ビス開始／完了などの情報をリアルタイムで提供できるようになったという。

　RosettaNetは、米国の電子機器関連企業が中心となって1998年2月に設立した民間業界団体。IT流通業界の企業間取引におけるサプライチェーンの効率化を図ることを目的としている。企業間EDI（電子データ交換）で用いるデータ形式はXMLで、情報機器、電子部品、半導体製造、ソリューション・プロバイダといった多岐に渡る業界企業のあいだでのオープンな情報交換を目指している。

日本ヒューレット・パッカードのプレスリリース