お使いのブラウザは最新版ではありません。最新のブラウザでご覧ください。

シードベンチャーへの投資目的にしたビジコンで事業創造支援--「起業チャレンジ2008」

2007/11/01 09:00
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 未公開企業に投資とコンサルティングを提供するスカイライトコンサルティングが、20代を対象に起業を促すビジネスプランコンテストを開催している。同社の投資事業の一環として位置づけ、新しい事業の創出支援を目的としているのが特徴だ。

 ビジネスプランコンテスト「起業チャレンジ2008」では、「インターネットやモバイルなどのITを活用することで社会的な問題の解決や新しいライフスタイルの提案など、社会にインパクトを与える事業を創出する可能性のあるビジネスアイデア」を募集。応募資格は、2人以上6人以下のチームであること、代表者の年齢が30歳未満であること、1年以内に首都圏で創業する意志があることなどだ。

 入賞者には起業資金として1チームあたり最大300万円を授与し、設立される新会社の株式の15%程度はスカイライトが保有する。

 この起業資金は、ビジネスモデルを検証するためのプロトタイプを構築するのに必要最低限な資金であるとしており、約3カ月間でプロトタイプを確認できれば、さらなる展開に向けて経営資源を投入する考えだ。

 株式の保有は、同社が主要株主となって経営に関するアドバイスを行うため。同社のコンサルティング事業のノウハウを生かし、取引先の開拓や人材採用などあらゆる面から支援を行っていく。

 コンテストの進行にも、支援の考え方が表れている。応募されたプランは、書類審査とインタビューの審査を受け、通過したチームは、約1カ月間スカイライトのコンサルタントの指導のもとにビジネスプランをブラッシュアップする。最終審査で入賞者を決定した後、入賞チームは賞金をもとに事業を立ち上げる流れだ。

071031_skylight.jpgスカイライト コンサルティング代表取締役の羽物俊樹氏。資金やビジネススキームだけでなく、実業にすることの重要性を語る。

 コンテストの開催を決めた背景として、同社は日本では創業間もないベンチャーが十分な支援を受けにくいことを指摘している。日本のベンチャーキャピタルがファンドを組成して資金調達を行うため、リスクを嫌うのがその理由だ。日本の起業家は、創業初期の資金調達手段として公的基金の助成金や融資に頼らざるをえず、経営に関するアドバイスや支援を十分に受けられないという。

 開催にあたり、スカイライトの代表取締役である羽物俊樹氏は「若い世代の起業家を支援する機会を得ることを楽しみにしている。起業資金は、若いうちだからこそ意味を持つこともあると考えている。すぐれたアイデアを中心とし、それをあらゆる方向で見直し、実現するためには仲間も重要だ。チームで実現に向けてチャレンジして欲しい」と述べている。

 応募要項や応募規約など詳細は同社へ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
個人情報保護方針
利用規約
訂正
広告について
運営会社