携帯電話回線の法人向け販売を巡り、NTTドコモが電気通信事業法違反の疑いで総務省から調査を受けたことが明らかになった。
調べによると、NTTドコモは法人向けの携帯電話回線の販売に際して、競合他社よりも不当に安い料金設定をしたり、ほかの通信会社に回線を貸し出したりした際に知り得た情報の目的外利用をした疑い。これを受け、総務省では電気通信事業法違反の可能性があるとし、調査に乗り出したという。
NTTドコモ広報では、2月9日までに総務省から直接調査を受けた事実を認め、「当社では、今回調査を受けた不当廉売などを行った事実はないと認識している」とコメントしている。
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