民主党政策「子ども手当」に関する主婦の実態調査

MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）では、メディアインクルーズ株式会社（代表取締役社長・小川昌幸）運営のモバイルメディア「ママイコ」との共同リサーチとして、「民主党政策「子ども手当」に関する主婦の実態調査」を実施致しました。調査対象は10～40代以上の主婦。有効回答数は777件です。


【 調査結果サマリー（※一部抜粋） 】
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■ 子ども手当支給後の家計、主婦の55.4％が「助かった」、44.6％が「変わらない」

・ 子ども手当、主婦の約8割が「受け取った」
・ 子ども手当の使い道、主婦の49.4％が「子供の将来のために貯金」
・ 子ども手当の使い道は主婦の45.5％が「自分で決めた」
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・ 調査期間 … 2010年6月16日～2010年6月27日（12日間）
・ 有効回答 … 777人


■ 子ども手当支給後の家計、主婦の55.4％が「助かった」、44.6％が「変わらない」
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対象の主婦777人のうち、2010年6月より民主党政策によって支給が開始された「子ども手当」を受け取った主婦617人を対象に、子ども手当の使い道を単数回答形式で調査したところ、「子供の将来のために貯金」が49.4％と最も多く、次いで「日頃の生活費」が15.4％、「子供の物品（洋服等）購入」が15.2％という結果となった。また、その使い道は誰が決めたかの質問では、「自分で決めた」が45.5％、僅差で「夫婦で話し合いをして決めた」が44.6％という結果となった。

また、子ども手当を受け取った主婦を対象に、支給されて家計は助かったかを調査したところ、「助かった」が55.4％、「変わらない」が44.6％と約半数に分かれる結果となっている。


※ 今回調査した全設問項目
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・ あなたは子ども手当は受け取りましたか？
・ 子ども手当を何に使う予定ですか？または何に使いましたか？1番メインのものを1つ選んで下さい。
・ 子ども手当の使い道は誰が決めましたか？
・ 子ども手当が支給されて家計は助かりましたか？

※ リサーチタイアップメディア
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・ ママイコ/ メディアインクルーズ株式会社
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