オンラインゲームを狙う税務当局--検討される仮想資産への課税

　「上下両院合同経済委員会は、バーチャルな経済圏に新たな税を課そうとしているわけではない」とMiller氏は述べる。「われわれが、自由市場において低税率を支持してきたことは、過去の実績が示している」（Miller氏）

　また、Miller氏以外のパネリストも、Dibbell氏の提起したテーマを取り上げ、さまざまな観点から意見を述べた。

　このテーマに最初に言及したのは、ニューヨークロースクールのWilliam LaPiana教授だ。遺言と信託財産を専門とする同教授は、仮想世界のプレーヤーが死亡して莫大な仮想資産が相続人に譲渡された場合を例にして、課税が適用されるかどうかについて検討した。

　LaPiana教授は、このような資産の移動に課税が発生するのはほぼ間違いないと指摘した。所有権の譲渡にあたるというのがその理由だ。ただし、実際に税金が生じるのは、該当の資産の価値が、故人の住んでいた州で設定された限度額を超える場合のみだ。「ほとんどの州の限度額は200万ドルだが、ニューヨークやニュージャージーなど一部の州では、これより低い額が設定されている」と同教授は説明した。

　個人がこのような規模の仮想資産を持つ事例はめったにないはずだが、つい先日、Second Lifeの不動産王と称される人物「Anshe Chung」がバーチャルな土地その他の財産で100万ドルもの富を蓄えたというニュースが流れた。この場合、同氏の相続人が課税される可能性は高い。

　LaPiana教授がさらに深刻な問題として挙げたのは、法律によって、受取人への資産譲渡を適切に履行する遺産管理人が必要となるという点だ。仮想資産の大部分はパスワードで保護されたアカウントで管理されているが、これらのアカウントにアクセスするための情報を調べるのは遺産管理人の責任となる。

　「たとえば、あなたの遺産管理人が誰であっても、その人はあなたの資産をすべて集め、それがしかるべき人の手に渡るようにする絶対的義務を負うのだ」とLaPiana教授は言う。「自分の死後、本来の管理人が確実にアクセス権を持つようにするにはどうすればよいのだろう？すべては、私たちが今後直面するだろう問題だ」

　次に発言したのは、テキサス工科大学ロースクールのBryan Camp教授だった。税を専門とする同教授はDibbell氏の質問に答える形で警告を発した。

　「自分が何を手に入れようとしているのか、常に注意が必要だ」とCamp教授は言う。「税金の魔の手はどこからともなく伸びてくる。税はさまざまなものにつきまとう影のような存在だ」

　米税法の第61条には、すべての収入は「いかなる源泉から生じたものであるかを問わず」課税対象になるという、1913年批准の条項が明記されている。

　つまり、仮想資産の譲渡に課税するという問題は、最終的に利益が生まれたかどうかの判断にかかってくる。

　Camp教授は次のような例を挙げて説明した。2人で本を交換したとする。一方の本の価格が30ドル、他方が24ドルである場合、高い本を手にした人は収入として6ドルを得たことになり、それが課税対象となる。