グーグルにのしかかるスパイウェアの重圧

Googleの役割

　またGoogleは、昨年買収したApplied Semanticsを通して、問題の多いウェブの領域にも自社のテキスト広告を配信している。ユーザーが誤ったドメイン名を入力すると、Googleが配信しているスポンサー付き広告のページが表示される可能性がある。

　Googleは、27億ドル規模の新規株式公開（IPO）が間もなく行なわれることを理由に、この件についてのコメントは控えたが、この件に関連して、最近自社サイト上で発表したガイドラインを提示した。このガイドラインは、消費者にスパイウェアメーカーの戦略を知らせたり、被害の回避方法を提供するためのダウンロード可能なPCソフト、および業界にとっての最良の慣習や行動について説明している。

　Googleは、ブラウザを支配することで利潤獲得を目論む第三者企業に狙われかねない標的サイトであり、それゆえにスパイウェアビジネスに利害関係を持つ。また一方では、スパイウェア／アドウェアの禁止を意図した立法の影響を受けるアプリケーションのプロバイダーでもある。同社は、Google Toolbar／Deskbarという2種類のアプリを開発しており、ユーザーはそれらを利用することにより、それぞれブラウザとデスクトップから簡単に検索結果にアクセスすることができる。またそれらのアプリは、Googleがサービスの質向上を目的に消費者の同意を得て彼らの行動／習慣を監視する際、彼らの利用に関するデータを自社サーバに送信する役割も果たす。

　ユタ、マサチューセッツの両州では、ダウンロード可能なソフトを介してユーザーの行動を追跡したり、広告を表示させることを禁じる法律がすでに施行されている。しかし、アドウェアメーカーのWhenUは最近、ユタ州のスパイウェア対策法に異議を申し立て、同法の施行延期に成功した。

　Googleは自社のウェブサイト上で次のように述べている。「Googleの目標は、ユーザーに最高の検索を体験してもらうことにある.....我々は最近、ソフトウェアに関する一連の原則を発表した。この原則は、スパイウェアの定義付けおよび対策についての議論を促し、オンライン上でのユーザーエクスペリエンスの向上に寄与することを目的に策定された。」

　しかしGoogleはIPOの趣意書の中で、手短にではあるが、同社が直面する脅威の存在を認めている。「新技術によって我々の広告が遮断される恐れがあり、それによって我々の事業が打撃を被る可能性がある。」

　ITの専門家らは消費者に対し、定期的にセキュリティソフトあるいはスパイウェア対策ソフトを使って、所有するパソコンのスキャンを行なうよう促している。彼らは推奨ソフトとして、Pest Patrol、Ad-Aware、Spybot Search and Destroyなどを挙げている。

　インターネットサービスプロバイダ、EarthLinkのコアアプリケーション担当バイスプレジデント、Matt Cobbは「消費者は自分のパソコン内に常駐し、動作しているアプリやファイルに注意すべきだ」と警告している。

　また、業界紙Search Engine Watchの編集長を務めるDanny Sullivanによると、同氏は過去6〜8カ月の間にGoogleの検索結果を遮断するいくつかのアドウェアについての情報を得ており、さらにいくつかの別の種類が存在する可能性があるという。

　Sullivanは「いっそう大きいのは広告主側の問題だ。すなわち、自分が料金を支払った広告リストが全く関知しない様々な方法で配信されている可能性があり、それらのリストの行方を発見する方法もないと思われる」と語った。