携帯電話の請求書に関する調査--携帯料金の明細書にみる携帯市場の今後 - (page 2)

【Q2-3】請求書の確認状況（請求方法別）

　また、請求方法の違いにより請求書の確認状況が異なるかどうかをみると、郵送に比べウェブ明細では確認率が低下することがわかった。郵送で明細を受け取るユーザーにおいては、88.7％が「確認する」（「必ず確認する」と「だいたい確認する」の合計）と回答しているが、「インターネット上で確認」では81.5％と7ポイント程度の減少がみられる。ウェブ明細にすることで、利便性やコスト面でもメリットがある一方で、利用機会自体が減少する傾向にあると考えられる。

【Q3-1】携帯電話の料金プラン見直しについて

　Q3では、自分が契約している携帯の料金プランを見直すことがあるかどうかを尋ねた。その結果、「料金が高かった時にだけ考える」と回答したユーザーが最も多く42.3％、次いで「毎月の利用明細を見て考える」の39.1％、そして「考えたことはない」の16.6％が続く結果となった。「料金が高かった時にだけ」という回答からはその頻度までは伺えないが、「考えたことはない」と回答した以外となる約80％のユーザーは、料金プランの見直しをしている、もしくはしたことがあるという結果となった。

【Q3-2】携帯電話の料金プラン見直しについて（年代別）

　料金プランの見直し状況を年代別にみると、20代以上では見直しを考えたことのあるユーザーが80％を超えるものの、10代に関してはその割合が50％にまで減少することがわかった。これについてはQ2-2同様、自分以外の方が携帯料金を支払いする傾向が高いことが影響しているのではないかと考えられる。

　携帯電話業界だけでなく全ての業界に言えることが、サービスメニューの豊富さは情報の非対称性を生み出し、企業にとっての利益構造モデルの一つともなる。ただし、成熟化が進行する携帯市場においては、ユーザーの情報リテラシーの高まりもあいまって、これまでのようなビジネスは展開出来ないのではないかと考えられる。

　今後、各社がどのような戦略をとってくるのか。ユーザー動向だけでなく、企業の動き方にも注目していく必要があるだろう。

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　本調査はモバイルインターネットリサーチを使ったものです。あくまでも指標や参考データとしてご活用下さい。業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。

調査対象：15歳〜49歳のモバイルユーザー345人
調査期間：2008年9月16日〜2008年9月17日
調査方法：モバイルリサーチ
調査機関：ネットエイジア