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環境と消費行動に関する調査--環境問題の解決は国の役目?個人の役目

2007/08/22 13:00
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 Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社の株式会社 ボーダーズと共同調査のもと、環境問題と消費行動における調査を行った。

 今回の環境問題と消費行動における調査(上)では、社会問題や環境問題におけるユーザーの意識に迫った。 その結果、社会問題に関しては、年金問題に興味・関心を抱いているユーザーが62.4%で最も多く、次いで環境問題が61.2%と続いた。 また、環境問題に関心を抱いているユーザーの90%以上は地球の温暖化に興味を持っていることがわかった。

 調査対象は、10代〜50代までのインターネットユーザー500人。 割り付けについては、各年代を100サンプルずつ回収し、また男女比についても50%ずつの均等割り付けを行った。

 Q1では、社会問題の中でどのような事象に興味や関心を抱いているかを尋ねたところ、「年金問題」という回答が最も多く62.4%、次いで僅差で「環境問題」が61.2%で続く結果となった。

環境に関する調査1

 最も回答が多かった「年金問題」については、新聞やテレビなど多くのメディアによってその内容が報道されており、年金問題はすでに多くのユーザーの知るところである。

 注目すべきは、「どれにも興味がない」と回答したユーザーが8.6%と、全体の10%弱も存在していることである。 年金のように将来的に自分に降りかかってくる問題、そして環境のように日々の生活で感じる事象に対しても興味・関心を抱かないユーザーが10%弱も存在していることは非常に問題視すべきことなのではないだろうか。

 次いでQ2では、Q1において「環境問題」に関心があると回答した306人のユーザーに対して具体的にどのような事に興味・関心を抱いているかを尋ねた。 その結果、「地球の温暖化」と回答したユーザーが90.8%と圧倒的に多く、次いで「異常気象」が71.9%で続いており、非常に多くのユーザーが“天候”に対して高い関心を抱いていることが伺える。

環境に関する調査2

 今年の夏は梅雨明けが遅くなったと思えば、その後は記録的な酷暑が続き、岐阜県の多治見市や埼玉県の熊谷市では40.9度を記録し、山形市では過去最高記録をなんと74年ぶりに更新した。 このように多くの地域で過去最高気温を更新するまでに至っており、今回の調査結果において温暖化や異常気象など天候に関する問題にユーザーが高い関心を見せた背景には、季節的な要因が大きく寄与しているのではないかと考えられる。

 また、「ゴミの増大」と回答したユーザーは46.1%おり、「不要な梱包を省くこと」や「環境に配慮した商品であること」、そして「リサイクルが可能であること」などが、ユーザーの商品選定において重要な要素となってくる可能性も、今後は考えられるのではないだろうか。

 最後にQ3では、環境問題の解決を誰が率先して行うべきであるかという質問を投げかけたところ、「世界各国」という回答が50.0%と最も多い結果となった。

環境に関する調査3

 その他の回答としては、「先進国」が25.2%で続き、そして「個々人」が18.2%で続く結果となった。 Q1やQ2では、ユーザーは環境問題に高い関心を抱いていることがわかった。 しかし、Q3の調査結果からは、多くのユーザーは環境問題を大きな枠組(国単位)で取り組むものであり、個人個人が行うことには限界があると感じているのではないかと考えられる。

 私見ではあるが、国などの大きな単位での取り組みが前提としてあるのではなく、個々人の環境への意識が高まることによって、国や地方自治体、強いては各企業などの取り組みが浸透していき、そしてより高い効果を生まれるのではないだろうか。

 今回の調査では、ユーザーが環境問題に対して高い意識を持っていることはわかったが、まだユーザーの中には個人レベルでの取り組みが社会にプラスの影響を与えるという考えが希薄であるように感じられる。

 今後は、法律などのインフラ面を整えるだけでなく、ユーザーの意識レベルを向上させるような取り組みにも期待していきたい。

 次回、環境と消費行動に関する調査(中)では、ユーザーの身近なエコライフについて迫っていく。

 調査は、業界の全般的な調査となっております。 あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。 業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。 より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、 リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。

サンプル数  :500
調査期間   :2007年08月17日〜2007年08月20日
調査方法   :インターネットリサーチ
調査機関   :株式会社 ボーダーズ
対象者     :16歳以上の男女

 本調査結果の単純集計を無料でご提供させていただきます。 アンケート回収データ・クロス集計サービス・レポートは有料にてご購入いただけます。 調査や有料サービスをご検討の方はお気軽にお問合わせください。

Webマーケティングガイド

このレポートは、インターネット広告やWebマーケティングを手掛けるセプテーニが運営する情報サイト「Webマーケティングガイド」から記事提供を受けています。

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