社員のネット利用を懸念するも、私的利用を管理しきれず--ネットスター調査

　URLフィルタリング製品の開発およびURLリストの収集などを手がけるネットスターは8月24日、企業のシステム管理者を対象として実施した第1回「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を公表した。

　調査によれば、システム管理者の67％が、内部統制の一環としてウェブアクセス管理が必要であると考えていることが分かった。企業規模別に見ると、大企業のシステム管理者の8割以上が「必要である」と回答している。理由としては、「ウェブ経由のウイルス、スパイウェア侵入の抑止」が多かった。

　実際にウェブアクセス管理を実施しているとする企業は全体の約5割だったが、アクセス管理の手法としては「独自でプロキシやキャッシュ上での禁止URL設定を行っている」（45.5％）など、URLフィルタリングなどの専用製品を使わず、システム管理者自身が1件1件のウェブサイトに対して、閲覧規制を行っていることが分かった。

　なお、ネットスターが7月に実施した第4回「職場でのインターネット利用実態調査」によれば、従業員の7割以上が「プライベートな調べもの」や「気分転換」にネットの私的利用を行うと回答しており、「ウェブメールを使って、業務データを送信する」ケースも見受けられた。また、職場でのネットの私的利用に対しては「仕事をきちんとしていれば問題ないと思う」とする従業員意識も明らかになった。

　ネットスターは、「システム管理者によるウェブアクセス管理への問題意識や対策の実施にも関わらず、従業員によるネット利用を管理できていない。従業員へのセキュリティ教育を積極的に実施している企業でも、従業員意識の改善を求めるだけでは、対応が不十分である」としている。

　本調査は、ネットスターがマクロミルに委託して、7月26日と27日に実施したもの。調査方法はウェブアンケート方式で、年齢構成は、20代が20.4％、30代47.8％、40代26.3％、50代5.5％。男女構成比は男性が80.9％、女性が19.1％。有効回答数は514件だった。