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広告主動向から見たインターネット広告市場

2007/12/03 13:27
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 今回は、広告主の出稿状況から見たインターネット広告市場の業種別動向について、調査結果を報告する。

 シード・プランニングでは、2007年の調査において、有力広告主企業に対しインターネット広告の使用状況調査を実施した。調査概要は以下の通りである。

  • テーマ:インターネット広告使用の有無について
  • 調査目的:有力広告主企業のインターネット広告使用有無の状況を総体的に把握する。
  • 調査対象:434社
  • 有効回答数:303社
  • 調査方法:電話によるアンケート調査
  • 調査期間:2007年5月中旬〜7月末

 調査結果からは、日本の有力広告主の61.4%がインターネット広告を使用し、情報・通信、不動産・住宅設備、金融・保険等は高い使用率であることが判明した。

 この調査により、有効回答303社のうちインターネット広告を使用している企業は186社でインターネット広告の使用率は全体の61.4%と、全業種平均ですでに6割を超えていることが明らかになった。

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 インターネット広告使用率全業種平均(64.1%)より高いことが明らかになった業種の詳細は、情報・通信業82.1%(回答28社中使用23社)、不動産・住宅設備業72.4%(回答29社中使用21社)、金融・保険業70.0%(回答20社中使用14社)である。

 また、食品業50.0%(回答22社中使用11社)、流通・小売業50.7%(回答71社中使用36社)は利用率が50%近辺で、同一業種内で企業によりインターネット広告の使用が2分されていることがわかる。

 今回の調査で、インターネット広告の使用率が低い結果であったのが、エネルギー・素材・機械業で32.0%(回答25社中8社利用)である。

 次に、インターネット広告費支出における広告主業種別内訳についてであるが、上記調査及び、広告主へのインターネット広告利用に関する詳細アンケート、各社公開資料を基に、シード・プランニングでは2006年国内インターネット広告費の業種別シェアを下記のように推計した。

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株式会社シード・プランニング

1983年の創立以来、映像・放送・通信分野の調査研究を継続して実施しており、デジタル家電、マルチメディア関連機器、モバイルコンピュ-ティング、通信端末等に関する豊富な調査データの蓄積を基に、受託調査および自社企画調査を手がけている。

近年は、ブロードバンド時代に対応したインターネットビジネスや、通信と放送の融合に向けた新しいビジネスやサービス、ユーザー動向について、特に注目している。

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