メニュー豊富な政府のベンチャー施策--重要なのは使い方と意識の変革 - (page 3)

施策は充実しているが…

　そのほかの施策を紹介しよう。「チャレンジ・コミュニティ創成事業」は、各地方で起業の後押しができる人材を「コミュニティ・プロデューサー」として指名し、学生や若者、地元ベンチャー企業や教育機関、行政から協賛金などを集め、ベンチャーの人材を育成しようというものだ。

　「エンジェル税制」は個人投資家からベンチャー企業に対する投資に関して、税制面で優遇をしようというものだ。

　対象となるベンチャー企業は設立10年以内の中小企業で、大規模会社の子会社ではない未上場会社などの要件がある。こうした企業に対する投資について、税金を優遇していく。2003年度は748人の投資家が利用し、2004年度も350人が利用している（グラフ4）。

出典：経済産業省

　「大学発ベンチャー1000社計画」は2001年に策定された。大学の研究成果を実用化する企業を1000社生み出そうという計画で、2004年度末の目標が1000社だった。2003年度末の企業数は約800社となっている。経済産業省は今後、新たに大学発のベンチャーで株式公開する企業を2010年までに100社にするなどの計画を遂行している（グラフ5）。

出典：平成15年度大学発ベンチャーに関する基礎調査（経済産業省）

　経済産業省の外局である中小企業庁でもさまざまなベンチャー支援策を用意している。新創業融資制度として、これから創業する人や創業2年以内の人に対し、ビジネスプランが的確であれば無担保・無保証人で融資をする制度がある。貸付限度額は750万円だ。

　また、新規創業する人や創業5年未満の人に対して1500万円まで債務保証をする制度もある。「ベンチャーフェア」や「中小企業総合展」などを通じて、出資者との出会いの場を作ることもしている。

　以上で見てきたとおり、経済産業省が中心となって推進している政府のベンチャーへの取り組みはなかなか充実している。しかし、この取り組みが実際のベンチャーの活力に結びついていない面があるということが問題点として挙げられる。ベンチャーキャピタルによる投資残高の大幅な増加などにつながっていないため、今後の強力かつ継続的な施策の展開が望まれる。

　最も大きな問題は前述したとおり、起業家を尊敬しない風土にある。安定志向一本やりの現在の風潮を一新する必要がある。政府の施策をさらに充実させるとともに、若者が起業への関心を持てるような文化を醸成することが必要になるといえよう。