暗雲漂う「IT839」戦略--鳴り物入りでスタートした計画に何が・・・（前編） - (page 3)

Intel撤収でダメージのホームネットワーク

　自宅を外部とネットワークでつないで家電を制御したり、家庭内をモニタリングしたり、といったホームネットワークは、ユビキタス社会の典型的なサービスといえる。

　このようなホームネットワークに関しては2003年5月、「デジタルホーム活性化計画」という計画が制定されていた。これによると2007年には計1000万世帯にホームネットワークを普及させる目標だったという。しかし現在のところ、ホームネットワークは250万世帯にも届かない状態だ。

　この分野がいまひとつで盛り上がらない現状を象徴するのが、2007年4月にIntelの韓国R&Dセンターが撤収した一件だ。同社センターは、韓国電子通信研究院（ETRI）と共同で、ホームネットワークに関する研究開発を行い、いずれは国際標準を生み出すという韓国政府による目標下、支援を受けながら研究活動を行っていた。

　撤収の理由としては、Intelが中国市場により大きな可能性を見出したため、とも言われている。しかしここで大事なのは、同研究所には約100億ウォンもの国費が投入されたという点だ。IntelとETRIとの共同研究が暗礁に乗り上げてしまったことで、莫大な国費が無駄になってしまったのではないかとの議論が沸騰した。

　かといって韓国が対策なしでは、この分野が尻すぼみとなってしまいかねない。今後はETRIをはじめ、ホームネットワーク事業に関わる企業などが、技術開発を先導し実際のサービスを進めていくしかないようだ。

　次回の連載ではDMB（モバイル用デジタル放送）サービスとテレマティクスサービスの不振についてレポートする。