ケーブル陣営 対 衛星陣営の「アンテナ戦争」勃発 - (page 3)

　ケーブルテレビ陣営の激しい動きに対しSkyLifeでは「国民の媒体を選択する権利の拡大を狙ったものであり、国民の見る権利を無視するケーブルテレビ業界は、事業者利己主義を即刻中断すべきだ」と反発した。

　そして情報通信部は今回の規則改定について「視聴者によるテレビ媒体の選択権を保障することになり、テレビ媒体同士の競争を通じてサービス品質も向上する」として、ケーブルテレビ業界の主張を退ける意向を明らかにした。10月9日から29日まで、MATV規則について規制改革委員会および法制処の審査を経て、11月には規則の改正令を交付、施行する計画である。

　衛星放送のSkyLifeをはじめ、携帯電話、コンテンツプロバイダ、映画制作会社までをも傘下に収め、ブロードバンド市場の占有率は44.8％に達することで“恐竜”と揶揄されるKTとの戦いは確かに苦戦が予想される。情報通信部の意見ももっともだが、規則の改定がKTの独占状態を助長するのではないか心配だ。しかしケーブルテレビ業界も、防戦一方だけで変化に対応しながら発展していこうとする柔軟さがなければ、たとえ今回のデモが成功しても長期的な生き残りは難しいのではないだろうか。

情報通信部ビル前でのデモの様子。木の後方にある「mic」と書かれた看板は、情報通信部の看板