中国IPTVをめぐる通信と放送の融合 - (page 2)

IPTVの普及は3網統合を進める

　1999年に英国Video NetworksがIPTVサービスを打ち出して以来、海外の多数の電気通信事業者が相次いでIPTV業界に参入した。2004年9月時点で、全世界の電気通信事業者50社以上がIPTVサービスを立ち上げている。中国情報産業部電信研究院の調査では、アジアでIPTV市場をリードしている電気通信事業者は、香港のPCCWと日本のYahoo! BBであるという結果が出ている。

　IPTVの最大の特徴は、その双方向性にある。サービスを介して、テレビ番組のリクエストやオンライン閲覧、情報サービス、ゲーム、遠隔教育、ニュース配信などを行えることが、IPTVの醍醐味だ。

　しかし、IPTVを普及させるのは時期尚早だと言う見方もある。既存のテレビでIPTVを受信するには、高価なセットトップボックス（STB：デジタル信号を解読する装置）が必要だ。今まで、毎月数十元でテレビを見ていたユーザーは、IPTVサービスを受けられるからといって、高価なセットトップボックス（1000元前後--約1万4800円前後）を購入する気には、なかなかならないだろう。激しい競争の中で、IPTV関連各社は、セットトップボックスの値下げを迫られており、なかにはセットトップボックスの無料提供を検討している事業者もいる。

　IPTVサービスは、設備製造業、運営業、システム・インテグレーション業、コンテンツ提供業（番組提供）、コンテンツ運営業（配信運営）、端末製造業など、さまざまな業界によって支えられている。

　IPTV普及のカギを握るのは、サービス提供業者の集客力と料金設定だと言われている。こうした観点からみると、すでに大量の顧客を有しているポータルサイト各社もサービス展開を有利に進められる業種の候補であると考えられる。

　IPTVは、いわゆる"3網"、電信網（電気通信網）、電視網（ラジオ・テレビ電波放送網）、互聯網（インターネット網）」の3種の伝送手段の長所を融合し、メディア提供者とメディア消費者の実質的な対話を実現するものだ。今後、IPTVは、"3網"の統合をさらに加速し、世界でもっとも将来性のある産業になるだろう。易観国際（中国の調査会社Analysys International）の報告によると、すでに2005年時点で、中国国内におけるIPTV利用者は117万人にも達しており、その数は2009年には1665万人に達する見込みだという。