米司法省（DOJ）が、MicrosoftによるNokiaのモバイルデバイスおよびサービス事業買収案を承認した。
米連邦取引委員会（FTC）競争局による米国時間12月2日付の通知によると、DOJは11月29日付で買収案を承認したという。
「Nokiaの仲間たちがMicrosoftファミリーに加わる日を楽しみにしている。またDOJが無条件で買収案を承認したことを喜ばしく思う」とMicrosoftの広報担当者は声明の中で述べている。
Nokiaの株主は11月にヘルシンキで開催された臨時株主総会において、Microsoftへの事業売却を承認した。インド当局も今秋、同案を承認している。
次なる関門は欧州連合（EU）だ。EUの独占禁止法規制当局は、Microsoftによる買収案がEUの競争法に抵触するかどうか、判断を下す予定だ。Reutersが10月に報じたところによると、EUの欧州委員会（EC）は現地時間12月4日までに買収案を承認するかどうか決定するという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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