iPod課金問題の結論は2007年に先送り--今後はメーカーやユーザーとも検討

　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は11月11日、第9回の審議を開催した。私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金問題」については、その結論を見送った。

　委員会では12月にまとめられる予定の報告書（案）について提出した。案によると、私的録音録画補償金制度の見直しについて、iPodなどのマルチメディアプレイヤーについては課金対象とするかどうか、実態をふまえて引き続き検討することになった。また、汎用的なPCのハードディスクや外付けハードディスクについても、「補償金の対象にすべきでないという意見が多数であった」としながらも、マルチメディアプレイヤー同様に実態をふまえて検討するとした。

　また、私的録音録画補償金制度そのものについても抜本的に見直す。今後はメーカーや権利者、ユーザーを含めた検討の場を設けることも予定しており、政府の「知的財産推進計画2005」に従って2007年中に具体的な結論を出す。

　補償金制度については、当面現行制度を引き続き運用し、消費者の理解を深めるため補償金制度の広報活動などにつとめる。また、補償金の20％を「共通目的事業」として著作権や著作隣接権の保護、著作物の創作や振興のための事業に支出しているが、これについても見直す。

　今回検討された報告書案は、12月1日に開催する予定の第10回審議でとりまとめられ、著作権分科会へ報告し、分科会での審議の上、2006年1月に著作権分科会として公表する予定だ。