「私的録音録画補償金制度」の内容を知らない消費者が8割以上

　ビジネス ソフトウェア アライアンスは6月29日、ポータブルデジタルプレイヤーに関する消費者調査の結果を発表した。

　この調査は6月1日から6月3日にかけて、日本全国に住む20〜59才の男女2150名を対象に実施したもの。この調査では、CD-Rなどの録音・録画媒体の価格に、著作物の私的利用に関する著作権者への補償金をあらかじめ含ませるという「私的録音録画補償金制度」に関してアンケートを行った。

　私的録音録画補償金制度の内容を「良く知っている」と回答したのは2.0％、「ある程度知っている」は15.1％と、一定の水準まで理解している消費者は合計してもわずか17.1％となった。また、「制度の名称だけは知っている」と回答したのは19.4％、「まったく知らない」は63.4％で、合計82.8％もの消費者が補償金制度の内容を知らないという結果が出た。現在文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会で議論されている「私的録音録画補償金制度」見直しの審議が「消費者不在」であることを浮き彫りとする結果だ。

　また、ポータブルデジタルプレイヤーに対する私的録音録画補償金の課金拡大については、39.7％の消費者が「やめてほしい」と反対しており、「しかたがない」が19.8％、「どちらともいえない」が40.5％となっている。また、ポータブルデジタルプレイヤーへ課金が拡大された場合、「納得できないので購入しない」が19.8％、「納得できないが購入する」が32.0％で、合計51.8％の消費者が補償金の拡大に納得できないとしている。

ビジネス ソフトウェア アライアンス