Emi KAMINO
2007/05/29 11:27
日経広告研究所、日経メディアラボ、ディーツーコミュニケーションズは5月28日、モバイル広告についての企業の利用動向の調査結果を公表した。
調査の結果、2006年度にデジタル広告を出稿した企業は、インターネット広告が51.1%、モバイル広告が13.5%で、前年度比はそれぞれ1.9ポイント、4.1ポイント増加した。また、広告費はインターネット広告で平均金額は1億3821万円となり、「1000万〜3000万円未満」(25.7%)、「1000万円未満」(23.9%)と答えた割合が高かった。
一方、モバイル広告費の平均金額は8309万円と前年をおよそ600万円上回った。また、回答で多かったのは、「1000万円未満」が約半数を占め、以下「3000万〜5000万円未満」が20%と続いた。
全広告費における、PCとモバイル広告を合わせたデジタル広告の配分比率は7.8%。「新聞」(22.9%)、「テレビ」(19.4%)、「雑誌」(14.2%)を下回るものの、31%の企業がデジタル広告にかける比率が前年よりも「増えた」と回答しており、デジタル広告への出稿が増加傾向にあることがわかった。
さらに、デジタル広告出稿企業のうち、PC広告とモバイル広告の比率は7対3となっており、前年度の8対2と比べ、モバイル広告への比率が高まっていることが明らかになった。
また、2006年度にモバイル広告を出稿した企業のうち、56.8%が「ターゲットが絞り込みやすい」、48.6%が「効果がすぐに期待できる」と回答。モバイル広告がおおむね高い評価を受けている結果となった。
出稿したモバイル広告のタイプについて、「露出保証型(広告表示回数保証)」と「掲載期間保障型」がともに64.3%で並び、以下「検索連動型」46.4%が続いた。さらに、2007年度で利用したいモバイル広告の種類については、「検索連動型」(56.8%)がトップだった。
一方、調査した企業全体における「検索連動型広告」の認知度は、「内容まで知っている」(69.3%)、「名前は聞いたことがある」(24.1%)となり、9割以上が認知している結果となった。
調査は、2月22日〜3月10日の間、日経広告研究所の調査データ「有力企業の広告宣伝費」の上位企業1500社を対象にアンケートを実施、274社が回答した。
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