ハウス食品が予算計画立案にJDA Enterprise Planningを採用、本番稼動開始

ハウス食品株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 小瀬 日方（おぜあきら）、以下「ハウス食品」）とJDAソフトウェア・ジャパン株式会社（本社： 東京都渋谷区、代表取締役社長　西本　広之、以下「JDA」）は、ハウス食品が予算計画立案にJDA Enterprise Planning（R);ソリューション（以下「EPソリューション」(※1))を採用し、本番稼動を開始することになったことを発表いたします。

個人の消費動向が依然として厳しい状況にあるなか、原油をはじめとする諸原料価格の急激な高騰や市場での企業間の競争激化など、企業の利益圧迫要因は数多く存在し、企業を取り巻く環境はより一層厳しさを増しています。

このような状況下で、企業経営の根幹をなす予算計画立案における高度なシステム環境と業務プロセスの整備がより重要になっています。特に、食品業界においては、常に製品の改廃を行いながら大量のアイテムを管理することから、本社支店間で各カテゴリー別・各製品別の販売予算計画を調整し、予算　計画を早期に、かつ的確な内容に更新することによって、より高いレベルでの計画策定・調整業務効率化、および利益確保を見据えた販促・マーケティング活動計画策定が求められています。

それらを実現するためのパッケージソフトとして、ハウス食品では２００７年７月からEPソリューションを試験的に導入し、過去の販売実績データを利用した販売予算計画立案のデモンストレーションを繰り返しながら、新業務の方向性と実現性、操作の簡易性と柔軟性の確認を行いました。その結果、整合性の取れた予算計画立案のためにこれまで表計算ソフトを駆使し多くの工数をかけていた社内関連部署が、EPソリューションに基づくオペレーションとその成果を高く評価したことなどから、正式に採用を決定し、今回の本番稼動に至りました。

ハウス食品では、今回のEPソリューション導入により、全社・製品別の利益予算や支店・製品別の販売予算など各計画の立案をはじめ、計画の修正発生時における計画全体の整合性担保などにより柔軟に対応することが可能になるとともに、予算計画に関する精度や立案作業効率の更なる向上に繋がるものと期待しています。

JDAでは、今後もハウス食品における予算計画立案の精度や効率化の更なる向上の実現を図るべく、引き続きサポートしてまいります。

以　上


ハウス食品株式会社について
事業内容： 食品製造加工ならびに販売、その他
東京本社： 〒102-8560東京都千代田区紀尾井町6番3号
創業年月日： 大正2年11月11日
設立年月日： 昭和22年6月7日
資本金： 99億4,832万円（平成19年3月31日現在）
従業員数： 2,375名（平成19年3月現在）
代表取締役社長： 小瀬 日方（おぜ　あきら）


JDAソフトウェア社について
JDA Software Group, Inc.（ナスダック市場銘柄コード: JDAS）は、世界60か国、5,500社を超える小売業、製造業、卸売業のお客様を有するサプライ＆デマンドチェーン改革の永続的パートナーです。
JDAは顧客起点のバリューチェーンの実現に必要な、広範で高度な機能を持つサプライ＆デマンドチェーンに特化したソリューションスイートを提供し、市場で独自の地位を確立しています。
JDAが提供するソリューションは、原材料が製品化され消費者が店頭で手に取るまでの一連の業務の流れにおいて、生産性の高いビジネスプロセス構築を可能にします。
JDA ソフトウェア グループは世界の主要都市に拠点を展開し、業界に精通した経験豊かなサプライ＆デマンドチェーンのエキスパートが、ソリューションの開発や導入、サポートに従事しています。
JDAソフトウェア・ジャパン株式会社は、米国JDAソフトウェア・グループ・インクの日本法人として1997年に設立されました。国内における顧客数は80社を超え、イオン、ライトオン、キヤノンマーケティングジャパン、味の素、味の素冷凍食品、ハウス食品、アサヒ飲料、三井化学、ユニ･チャーム、グンゼ、コクヨなど、幅広い業界においてソリューションをご利用いただき、高い支持を得ています。
JDAに関する詳しい情報は、www.jda.com（米国）、あるいはwww.jda.co.jp（日本）をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞

JDAソフトウェア・ジャパン株式会社 マーケティング部 小沼
Tel: 03-6418-1100 　Fax: 03-6418-1109　e-mail: sales-japan@jda.com