〜人材の募集・採用時における年齢制限の原則禁止について〜 改正雇用対策法に対する企業の意識調査

　エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：越智通勝）は、運営する中途採用支援サイトの利用企業の人事担当者546名を対象に、10月1日よりスタートした「改正雇用対策法」の募集・採用時の年齢制限の原則禁止について意識調査を行いましたので、以下概要をご報告します。

＜調査結果詳細URL＞リンク


■調査結果

　この法案が施行されたことを既に知っている方は90％と、企業側の関心は高い。
また、約9割の企業がこれまで何らかの形で年齢制限を設けていたと回答しており、「この法案をどのように捉えているか」という質問に対して、48％が「対応に困る法案」と回答した。企業の人事担当者が頭を悩ませている状況がうかがえる。

　同法案を受けての今後の対応策として最も多かったのが「年齢に変わる応募資格を厳格にする」33％、次いで「本当に必要な資格を見直す」31%、「まだわからない」27％、「選考フローを変える」18％となった。「選考フローを変える」と回答した方にその方法を聞いたところ、最も多かったのが「面接回数を増やす」46％、次いで「能力試験を実施する」44％となった。応募者のスクリーニングを行うための代替策を模索している状況がうかがえる。

　また同法案は「労働者一人一人に、より均等な働く機会が与えられる」ことを目的としたものだが、「年齢制限の原則禁止により、このことが実現できると思うか」と質問したところ、56％が「効果はない」と回答した。フリーコメントでは「応募者からのクレームが増えそう」「企業の現実を見ていない」「年齢的な問題は、クリアできないと思う」など、法案に対するネガティブな意見も多く見られた。

　法案施行により企業が直ちに方向転換できるかと言うと、難しいようだ。


＜調査データ＞リンク



■調査概要

調査対象：[en]パートナーズ倶楽部会員企業
調査方法：インターネットでの調査
調査期間：2007年10月24日〜11月27日
有効回答：546名
※同調査は、中途採用支援サイト『[en]パートナーズ倶楽部』アンケート集計結果
レポート（リンク）にて
12月19日より公開しております。





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