J-SOXサービスプロバイダ事業を行う株式会社網屋 (東京都中央区、代表取締役 伊藤 整一)は、このたび、公認会計士を擁し、内部統制の整備・運用・評価ツールを開発・提供する株式会社メトロジー(東京都千代田区、代表取締役 古田土 修一)と業務提携し、日本版SOX法 (以下 J-SOX)対応のワンストップソリューション「MAXIM-Suite (マキシム・スイート)」を本日9月21日から共同で提供開始いたしました。
「MAXIM-Suite」は、J-SOX対応における数多くの企業支援と実務経験を基に作成された総合的な支援ソリューションです。J-SOXの導入・計画段階からのコンサルティング支援サービスから、運用を効率化するための各種ツールまで取り揃え新興ベンチャー企業なども導入可能な価格帯でご提供します。
来春のJ-SOX施行を前に該当各社の取り組みが始まっていますが、J-SOX対応は、社内の多岐にわたる業務プロセスにおいて統制の仕組みを整備し、実際の運用を通して統制体制の有効性を評価した上で内部統制報告書を作成。虚偽がないという宣誓書とともに監査法人に提出することで監査証明を受け、問題が発見された場合には改善するというプロセスを総合的に継続していかなければなりません。
他方で、ベンチャーを中心とした新興市場企業はもとより、相当程度の規模の企業においても、内部統制に対する理解が進まない、人員・予算ともに余裕がない、職務と権限の分離を十分に図れないなどの理由により、J-SOX対応が遅れがちなのが現状です。
網屋とメトロジーが共同提供する「MAXIM-Suite」は、効率的にJ-SOX対応を進めて頂くためのプラットフォームの集合体で、コンサルティング、テンプレート、文書作成代行、運用系ツール製品を組み合わせた各種メニューを用意しており、各社における内部統制に対する理解やJ-SOX対応の進捗状況に応じて選択し、段階的に拡充していくことができます。
また、「MAXIM-Suite」は、全社的な内部統制、ならびに、業務処理統制、IT統制を切り離すことなく、これら全域を包括的にカバーする業界初のワンストップソリューションです。J-SOX対応の勘所を抑えた公認会計士とITシステムに精通したコンサルタントから成る体制により、業務部門とシステム部門との連携をとりながらバランスの良い評価、整備を行います。
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■「MAXIM-Suite」のメニュー
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詳細は以下をご参照ください。
リンク
…[1] コンサルティングメニュー……
J-SOX対応の進捗、リソースなどの状況に応じて、以下のようなメニューをプラットフォームとして用意しております。
(1)マキシムベースコンサルティング (J-SOXの整備・運用支援コンサルティング)
「マキシムベースコンサルティング」は、J-SOX対応用のノウハウを凝縮した「マキシムテンプレート」を用いて、主要プロセスを会計士と共に構築を進めるサービスです。
(2)マキシムテンプレート (J-SOXの導入・計画支援コンサルティング)
「マキシムテンプレート」は、 J-SOX対応のために必要な雛形を集めたコンテンツセットに会計士のアドバイスを加えたサービスです。J-SOX構築におけるプロジェクト推進の出発点としてご利用いただけます。
(3)マキシムフルコンサルティング (J-SOXの文書化請負を含む支援サービス)
「マキシムフルコンサルティング」は、J-SOX対応が必要な全ての部門・業務を対象として、プロジェクト全体のマネジメント、さらに文書化作業のご提供までを特徴としたフルアウトソーシング型の内部統制構築支援サービスです。
(4)マキシムコンサルティングIT統制版
「マキシムコンサルティングIT統制版」は、経済産業省IT統制ガイダンスをベースにIT統制に必要な文書などを集めたコンテンツセットに、ITコンサルタントのアドバイスを加えたIT統制の構築を進めるサービスです。
…[2] マキシム(J-SOXの整備・運用・評価管理ツール)……
「マキシム」は、企業グループ全体の内部統制の整備・運用・評価を効率的に管理するツール(ASPサービス)です。内部統制の評価状況を示すためのレポートを出力することも可能です。
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◆株式会社網屋について
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1996年12月に設立された株式会社網屋は、企業の内部統制に関わる業務をトータルに支援するソリューションを提供しています。監査製品の販売をキーに総合的なコンサルテーションやセキュリティシステムの構築運用支援まで幅広くビジネスを展開しています。
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◆株式会社メトロジーについて
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2004年11月設立に設立されたメトロジーは、内部統制、情報セキュリティマネジメントをはじめとするマネジメントシステムの分野において、 ITを利用した管理ツールの企画・開発・販売、及びコンサルティングの提供を行っております。メトロジー社は、マネジメントシステムのIT化を通じてコンプライアンス強化を目指 される企業を支援しています。
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