Wi-Fi型スマートロック「RemoteLock」、日本向けサービスを開始

～世界中のユーザーに支持されるスマートロック～

株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：服部正太）は、LockState社（本社：米国コロラド州、CEO：Nolan Mondrow）が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」の日本市場での販売およびサービス提供を開始します。（2017年1月中の予定）



株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：服部正太）は、LockState社（本社：米国コロラド州、CEO：Nolan Mondrow）が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」の日本市場での販売およびサービス提供を開始します。（2017年1月中の予定）

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「RemoteLock」はWi-Fi接続型電子錠（スマートロック）です。デバイス管理クラウドシステム「LockState Connect」から、インターネット経由で複数のキーを一元管理できます。
　2011年のリリース以来、その利便性の高さが世界中のユーザーに支持され、スマートロック先進国の米国で既に16,000件以上のユーザー利用実績を誇ります。
　また、「RemoteLock」の確かな堅牢性と運用実績により、LockState社は民泊大手の米国Airbnb社の世界でも数少ないGlobal Partnerとして認定されています。

　構造計画研究所は、近年、新たにIoT関連ビジネスを立ち上げ、国内外の有用なIoT技術を積極的に取り入れ、提案してまいりました。この度、「RemoteLock」の特長が特にビジネスシーン利用に強みを持つと考え、新たに日本での販売を開始することといたしました。当社がこれまで培ってきた様々な構築物における技術とのシナジーを見込み、2020年度には国内での単年度売り上げ25億円を目指します。


■ 特長
・鍵の受け渡しがクラウドで完結
　テンキーによる開閉のため、鍵の持ち運びは不要です。わずらわしいアプリインストールや携帯電話によるBluetooth接続と認証も一切不要です。
　また、クラウドシステム「LockState Connect」のAPI連携により、外部の管理システムやスケジューリングシステムに向けて、PINコード（暗証番号）の送付が可能です。インターネット上で鍵の受け渡しが完結します。

＜例＞

　Airbnbサイトで予約すると、滞在期間限定で利用できるPINコードが申込者宛てに自動的に送られる


・複数施設の入室権限をクラウドから一元管理
　独自のデバイス管理クラウドシステム「LockState Connect」上で、アカウントごとのキー権限を管理します。多数の「RemoteLock」の権限変更を即座に反映できます。最大1,000ユーザーまたはゲストユーザーのアカウント発行が可能です。
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・解錠履歴の記録
　いつ・どこで・誰が・どのキーで入室したのかが自動的に記録されます。解錠時に自動メール通知機能で管理者にお知らせします。

・API連携
　「RemoteLock」は、「LockState Connect」のAPI連携機能により、様々なIoTデバイスやシステムと連動することができます。施設やオフィス、ご自宅など様々なご利用シーンにあわせて、カメラや温度センサー、コンセント等のデバイスや、ユーザーが利用している外部サービス・システムとのやり取りを、クラウド上で統合管理することができます。

＜例＞

「LockState Connect」をプラットフォームとして、Wi-Fiカメラ等のIoTデバイスと「RemoteLock」をまとめて管理する


■ 利用シーン
【事業者・企業向け】
　「LockState Connect」を利用して多様なIoTデバイスの設置・運用が簡単に行えます。不動産の価値向上やビジネスサービスの拡大を支援します。

・オフィス・商業ビル
　入社・退職時の権限や入室許可の期間・時間帯を簡単に設定でき、即時反映できます。多数の出入りがあるオフィス環境でのセキュアな運用を実現します。

・賃貸物件
入退室による鍵交換、内見ごとの鍵の受け渡しが不要になります。

・保養・研修施設
遠隔管理により、鍵の受け渡しや利用履歴の管理が簡単にできます。管理人の常駐は不要、オペレーションコストが改善できます。

・宿泊施設
鍵の紛失・複製リスクを減らせます。また、スタッフが鍵の受け渡しを常時対応する必要はありません。

【個人向け】
・住宅
　鍵の紛失による締め出しがなくなるほか、PINコードが知られてしまった場合でも即時のコード変更により強固なセキュリティを実現します。自動メール通知機能により、ご家族がいつ帰宅したか、離れていてもリアルタイムで確認することができます。


　今後は、有用なIoTデバイス・プラットフォームも合わせてご提案することで、建物の安心・安全はもとより、その建物内でくらす皆さまの“快適性”の向上を実現いたします。


■詳細は日本語公式サイトからご覧いただけます。：　リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク