日本ワイナリー協会と連携　日本ワインのデータベースを飲食店に提供

日本ワインの普及に向け、飲食店から銘柄情報を国内外の消費者へ、来春の本格実施へ向け始動！

株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：久保征一郎 以下、ぐるなび）は、「日本ワインのデータベース」の構築に向けて、日本ワイナリー協会（所在地：東京都中央区、理事長：横山清）と連携し、 2016年11月28日（火）より日本全国の日本ワイン製造者への呼びかけを開始しました。

「日本ワインのデータベース」は、日本ワインの消費拡大に向け日本ワイナリー協会が、全国の日本ワイン製造者から提供された「産地」「品種」「年号」「タイプ」「甘辛度」などの銘柄情報を、ぐるなびのデータベースに集約させ加盟飲食店が利用することで、ぐるなび店舗ページのドリンク情報の充実を図り利用者の利便性の向上を目指していきます。

データベースの構築により加盟飲食店は、お店のこだわりである日本ワインの銘柄情報を店舗ページに簡単に表示できるようになり、日本ワインをお店の「うり」とし発信でき、輸入ワインとの差別化の訴求が可能となります。日本ワイン製造者は、ぐるなびのユニークユーザー5700万人（2015 年 12 月現在）に対し、自社の銘柄の詳細な銘柄情報を提供できると同時に、自社銘柄を取り扱う飲食店を把握できるようになります。さらに、これらの情報（銘柄名を除く）を多言語（英語・繁体字・簡体字・韓国語）に変換して、ぐるなび外国語版を通した海外に向けた展開も予定しています。

国内のワインを含む果実酒の出荷量は、輸入、国内製造ともに増加が続いています*。さらに、果実酒の製造場数も平成26年度で344場と年々増加しており、日本ワインを生産するワイナリーの増加も同様に見込まれています*。そんな中、国は、輸入原料を使用した国産ワインとの区別や日本ワインのブランド化を目指し、平成27年10月30日に「果実酒等の製法品質表示基準」を制定し、日本ワインの消費拡大に向けた動きが始まっています。

ぐるなびは「世界に誇れる日本の食文化を守り育てる。そのために食材をも守り育てる」という考え方のもとで事業を進めています。日本ワインの普及促進に向け、生産者や飲食店を通じて日本ワインの正確な情報提供に取り組んでいきます。
*資料： 国税庁統計年報書

プレスリリース提供：PR TIMES リンク