Fujisawa サスティナブル・スマートタウンに「Next Delivery SQUARE」を開業エコでスマートな物流サービスで、街での暮らしをさらに快適に

～全国初の戸建て住宅街一括配送が、改正物流総合効率化法の対象に初認定～



　Fujisawa SST協議会（代表幹事：パナソニック株式会社）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾裕　以下ヤマト運輸）は、Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（以下、Fujisawa SST）に、街全体の総合的な物流インフラとなる「Next Delivery SQUARE（以下、ネクストデリバリースクエア）」を本年11月1日に開業します。各宅配会社の荷物をまとめてお届けする一括配送を全国で初めて戸建て住宅街で実施するとともに、2017年3月からはICTを活用したエコでスマートな荷物の受け取りを実現するなど、Fujisawa SSTの持続可能なコミュニティ活動に貢献します。
　また、このFujisawa SSTでの一括配送事業が、10月25日に全国初の改正物流総合効率化法※1の対象として国土交通省より認定されました。

１．背景
　近年、都市部への人口集中にともなうエネルギー消費の増加により、全国各都市で低炭素かつ持続的な都市整備が多数プロジェクト化されています。
　Fujisawa SSTは、くらし起点で実稼働するスマートタウンとして、街に関わる人々と持続可能なスマートライフを育み、新たなサービス・技術を取り入れ、100年先も続く街づくりに取り組んでいます。
　ヤマト運輸は、ライフスタイルの変化による受け取りのニーズの多様化を受け、お客さまが望む時に望む場所で荷物を受け取れるよう、コンビニエンスストアやオープン型宅配ロッカーなど受け取り場所の拡大や、クロネコメンバーズを活用した利便性の向上を進めてきました。
　このたび、Fujisawa SSTの環境目標に配慮し、街の情報ネットワークやコミュニティと連携し、地域密着で物流をトータルサポートする施設を開業することで、街づくりを支えるスマート物流インフラの進化に取り組みます。

２．取り組み概要
　ネクストデリバリースクエアは、Fujisawa SSTがさらに住み良い街、開かれた街へと進化し続けていくために、物流のオンデマンド化や暮らしをトータルでサポートするなど、生活をより便利、快適、安心にするサービスを提供します。

１.物流のオンデマンド化
　これまで宅配事業者が各々お届けしていたFujisawa SST内の荷物をヤマト運輸が集約し、一括してお届けします。さらに、2017年3月から全ての荷物情報を一本化し、当日のお届け予定情報やご不在連絡をFujisawa SST内の各住宅に設置されたスマートテレビに配信します。居住者は、テレビ画面からまとめてお届け日時の変更や受取場所の指定※2ができるため、それぞれの宅配事業者に連絡し、荷物を別々に受け取る手間や時間が省け、エコでスマートな荷物の受け取りができます。

【概要図】
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２.ネクストデリバリースクエア特設サイトの開設
　特選品のお取り寄せやルームクリーニングなどの快適生活サポートサービス、ネクストデリバリースクエアが開催するイベント情報などを紹介する特設サイトを開設します。小田原漁港から朝獲の鮮魚を当日にお届けする新たなサービスの提供を開始するなど、Fujisawa SSTのポータルサイトを通じて情報発信し、居住者の便利で豊かな生活を支援します。
【その他のコンテンツ（例）】
●さいか屋藤沢店と連携し、デパ地下の食品などを当日お届け
●家具の移動、ルームクリーニングなどの快適生活サポートサービス
●季節に応じた産地直送の特選品のお届け

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　　　　　　　【サイトイメージ】

３.コミュニティ活動
　ヤマト運輸の社員がFujisawa SST周辺の幼稚園や小中学校に通う子ども向けに、交通安全の知識や働くことの大切さを伝えるために、ネクストデリバリースクエア独自のプログラムで「こども交通安全教室」や「職業体験」を実施します。
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３．「環境配慮型配送センター」の概要
　エネルギーを生み出すスマートな施設として、太陽光発電やLED照明の導入、建築資材の低炭素化など、従来のヤマト運輸の集配拠点と比べて約30％のCO2削減を実現します。また、各宅配事業者の荷物を集約し、物流効率化を図るとともに台車や電動アシスト付き自転車で集配を行い、安全性の向上を実現します。さらに、周辺地域でも電気自動車で荷物の集配を行い、地域全体の環境負荷の低減に取り組みます。
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　　　　　　　【ネクストデリバリースクエア外観】　　　　

４．今後の展開
　荷物を持ったセールスドライバーが今どこにいておおよそあと何分で配達に来るのかを確認できシステムの構築や、深夜でも無人で荷物の発送を受け付けることができる実機の導入など、今後も街の住人ひとりひとりのくらし起点で新たなアイデアを創出し、発展を続ける持続可能なスマートタウンに相応しい物流インフラの構築を目指します。

以上

※1　改正物流総合効率化法
物流のさらなる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しすることを内容とした法案です。
※2　受取場所の指定
自宅以外にも、ネクストデリバリースクエアでの荷物の引き取りが可能です。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク