テレワークによるコミュニケーション不足を解消

安倍政権は2013年に、週1日以上終日在宅で勤務する「在宅型テレワーカー」の数を増やし、2020年に全労働者数の10％以上にすると宣言しました。
しかし、平成２５年度の国土交通省の調べでは、全労働者の4.5％しか「在宅型テレワーカー」として働いておらず、政府目標には程遠い現状になっている。

その中で、トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を2016年８月にも導入するというニュースがある。週１日、２時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働ける、といった方針で、男性の育児や女性の活躍を後押しする目的がある。また、親の介護や育児により、優秀な人材が離職も防ぐのも狙いもあるようだ。
今後、この動きは、企業の大小を問わず他の業種でも増え続けることが予想される。
以前問題視されていたコミュニケーションに関しては、各種WEB会議システムやIP-PBXの導入で解消されつつある。

しかしその一方で、企業側としては仕事ぶりを評価する基準や勤怠管理が難しいとして、頭を抱えていることも少なくない。

そこで、解決策の一つとして、導入するIP-PBXを選ぶ段階で「テレワークに適したIP-PBX」を選択することをお勧めしたい。

コールセンターの開発・構築・運営・オムニチャネル対応化を中心としたシステムインテグレーションを行う、株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニュー (本社：神奈川県横須賀市、代表取締役：柴山　浩、以下CBA)が取り扱っているIP-PBX「trixboxPro」は、その特徴的なHUD（ヘッドアップディスプレイ）と呼ばれる機能によって、在籍者全員の状態を一目で見ることのできるインターフェイスをデスクトップに表示させることができる。
各社員の在席状況を表示するだけでなく、ドラッグ＆ドロップでの転送機能など、物理的に離れた場所で働いている複数の社員がいても、まるで同じオフィスにいるのと変わらないスムーズな業務を行うことができる。
また、IP-PBXとしての機能も充実しており、CRMとのCTI連携や通録システムとの連携もとりやすい。

trixboxProは国内ではすでに大手保険会社、大手美容外科医院などでも採用されており、信頼と実績があるIP-PBXと言える。

その他の事例や詳しい情報はCBAのWEBサイトで見ることができる
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