業界初！訪日ゲスト向けデジタルサイネージサービス提供開始 ～WeChatとデジタルサイネージの連動で継続的なインバウンド対策が可能に～

株式会社VAIRON（本社：東京都千代田区、代表取締役：田村 篤久　以下VAIRON）と、株式会社渋谷フェイス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三笠 崇仁　以下渋谷フェイス）は、「訪日インバウンド事業において両社双方の強みとなるリソースを活かしたサービス提供を2016年1月に開始」いたします。

　 本連携により、VAIRONは中国の騰訊（テンセント）が運営するスマートフォン向けコミュニケーション・チャットアプリ「微信（WeChat）」のオリジナルCMSおよび技術面・運用面のノウハウの提供を行います。渋谷フェイスは「世界トップシェアを誇る韓国HYUNDAI社製のデジタルサイネージ」で 培った店舗誘導や販売促進ノウハウを提供いたします。

　中国では、駅構内、商業施設、店内POP、屋外ビジョンなど街中のあらゆる場所に設置してあるポスターや看板、モニター等に埋め込んである「WeChat」のQRコードを読み取って生活に欠かせない情報を入手しており、さまざまな企業が マーケティングに活用をしています。

　今回の提携により、日本国内でも中国本土同様に訪日ゲストが訪れる店舗、駅、ランドマーク施設等にサイネージを設置し、QRコードによる情報発信を行えるようになります。さらに日本企業の新規WeChat公式アカウントへの加入を支援し、訪日ゲストがサービスを受けられるポイントを拡大し、インバウンド消費の促進を行います。

　この取り組みにより、訪日ゲストが日本を離れたあとでも、サイネージのQRコードで入手した情報に加えWeChat公式アカウントから「クーポン情報や店舗最新情報が継続的に得られる仕組みを提供」できるようになり、訪日後も日本企業のマーケティング活動が出来る環境を整えました。SNS的側面をもつWeChatの機能により、日本で「行くべき」「買うべき」情報が拡散することで、「インバウンド施策」を行う上での強力なインフラが構築されます。

　今回、WeChatへの情報発信ツールとしてデジタルサイネージを起用したポイントは、情報を瞬時に書き換える事ができる利点です。時間帯によって中国語から日本語への転換が容易で、発信スペースが限られる店頭で訪日ゲストだけでなく日本人にも情報発信が可能となります。さらにデータの入れ替えだけで表示内容が変えられるため、導入店舗のコスト削減にも寄与します。


（補足）
「WeChat（微信／ウェイシン）について」
現在中国で最も勢いのあるメッセンジャーアプリ。知り合い、友人、同僚と繋がる事が中心で、機能的にはLINE+Facebookのイメージに近い。より深く情報を到達させることが出来るため、企業アカウントからクーポンやバーゲンセール情報が届いてもうるさく感じません。商店や百貨店などがWeChatを利用して消費者に商品・セール情報等を提供 し、消費者のブランド認知やファン化、販売促進などのプロモーション活動に広く活用されています。

本件についてのお問い合わせ
株式会社VAIRON（ヴァイロン）
広報担当　E-mail: contact@vairon.co.jp
リンク