『藤井寺市ふるさとまちづくり応援寄附の一括業務代行に関する契約書』締結 およびふるさと納税サイトリニューアルのお知らせ

株式会社サイネックス（大阪市中央区：代表取締役社長村田吉優）は、大阪府藤井寺市（國下和男市長）と『藤井寺市ふるさとまちづくり応援寄附の一括業務代行に関する契約書』を締結するともに、『藤井寺市ふるさとまちづくり応援寄附』サイトをリニューアル公開いたしましたのでお知らせいたします。

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１．『藤井寺市ふるさとまちづくり応援寄附の一括業務代行に関する契約書』締結について
藤井寺市とは、平成 26 年 7 月 29 日付で官民協働の精神に基づき、同市のシティプロモーションに寄与するため『包括的シティプロモーションに関する協定書』を締結しております。また、平成 26 年 9 月 29 日付で大阪府における第 1 号として『藤井寺市ふるさとまちづくり応援寄附の一括業務代行に関する契約書』を締結いたしました。
これらの協定等に併せ、特典事業者との交渉、決済システムの構築、WEB サイトの準備等を進め、このたびサイトも新たにオープンいたしました。このサイトから藤井寺市のふるさと寄附金制度の魅力を全国に発信するとともに、寄附者からの申し込み代行受付、決済システムの提供、
関係書類の作成および送付、特典商品の発送業務等の代行を当社が一括しておこない、藤井寺市の事務負担を軽減し、ふるさと寄附金制度の活性化を支援いたします。

２．ふるさと寄附金制度活性化支援事業の趣旨
当社は、官民協働事業として地域行政情報誌『わが街事典』を、全国の地方自治体と共同で発行しております。日本の再生には、地域の活性化が不可欠ですが、そのための地域再生のエンジンとなるのが官民協働であると考えております。当社は官民協働による『わが街事典』の共同発
行を企画し、広告事業化することにより、行政側ゼロ予算事業化を実現しました。
平成 20 年 4 月に「地方税法等の一部を改正する法律」により創設されたふるさと寄附金制度は、地方自治体への寄附金のうち 2,000 円を超える部分について、一定限度額まで、住民税および所得税から控除される仕組みです。本来は地域間格差の解消を目的として創設された制度ですが、その活用はまだ一般的であるとは言えません。当社が提供するウェブコンテンツ『わが街ふるさと納税』は同制度のプロモーションを広く全国におこない、さらなる活用を促進させるものであります。また、人員、ノウハウの点で、地方自治体において同制度の活用を積極的におこなえない現状に鑑み、地方自治体への活用支援事業も展開してまいります。

３．ふるさと寄付金制度の一括業務代行締結状況
協定年月 　 地方自治体名
平成26年9月 大阪府藤井寺市
平成26年9月 埼玉県久喜市
平成26年9月 宮城県加美町
平成26年7月 三重県南伊勢町
平成26年7月 茨城県笠間市


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