日本総研ソリューションズとマイクロソフトが、攻めのITガバナンス強化で協業

株式会社日本総研ソリューションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小名木　正也、以下「日本総研ソリューションズ」<リンク）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：樋口 泰行、以下「マイクロソフト」<リンク）は、企業におけるITガバナンス強化を支援するコンサルティング、ソリューション、サービスの提供において協業します。

多くの上場企業においては、今年4月からのいわゆる日本版SOX法の適用開始を迎え、これまで整備してきたIT全社的統制、IT全般統制の運用状況をモニタリングするための仕組みを検討している企業が増えています。また、コンプライアンスの取り組みの次ステップとして、企業の競争力強化のための攻めの視点でのITガバナンス強化に向けた取り組みが活発化しています。両社は、両社の強みを活かした提携サービスにより、お客様のITガバナンスのPDCAを一貫してご支援致します。

今回の協業では、日本総研ソリューションズの提供するITガバナンスコンサルティング<リンクにおいて、マイクロソフトが開発した簡易アセスメント<リンク（2006年8月28日 発表<リンク）を活用します。また、すでに日本総研ソリューションズが提供しているITガバナンスコンサルティングのアプローチを活用し、目標設定、アクションプランの策定を共同で実施します。モニタリングステージにおいては、日本総研ソリューションズが開発した、経営者、CIO、ITマネージャがモニタリングすべき評価指標を体系化した『ITスコアボード』（2008年3月25日発表<リンク）のナレッジ・ノウハウと、マイクロソフトが提供するパフォーマンス管理プラットフォームを融合し、企業におけるITガバナンスのモニタリングの仕組みをコンサルティングから技術の実装まで総合的に支援します。

両社は、IT ガバナンス強化とITガバナンスの「見える化」を検討する企業に向け継続的なプロモーションを共同で行い、『IT ガバナンス分野』でのマーケット・リーダーを目指して、初年度は20社からの受注を目標とします。日本総研ソリューションズは、ITガバナンスコンサルティングの提供を通じ、日本企業のグローバル・グループレベルでのITガバナンスの確立をご支援致します。

マイクロソフトが提供するパフォーマンス管理プラットフォーム
- Microsoft Office SharePoint Server 2007
- Microsoft Office PerformancePoint Server 2007
- Microsoft Office Excel 2007
- Microsoft SQL Server 2005
マイクロソフトは、社員のより効果的な意思決定を支える使いやすいビジネス・インテリジェンスソリューションを提供し、企業のビジネスパフォーマンス管理を支援します。

マイクロソフトは、法人市場向けビジョンである「People-Ready ビジネス」の実現を支援し情報システム部門の課題解決を図るため、2006年8月28日に「企業成長の課題をIT の視点から分析する無償サービス」を発表しました。本サービスにおいては、業界標準であるCOBITRを基準にITIL などのフレームワークでコンプライアンスを実現するIT ガバナンス分析サービスを提供すると共に、ITIL をベースにしたIT 業務プロセスの統制と効率化に有効なシステム管理製品群「MicrosoftR System Center」や、ITガバナンスの構築プロセスを効率化するthe office system 2007によるコラボレーション基盤を中心としたソフトウェアの提供を通じて、企業のシステム管理業務の簡素化を支援しています。

株式会社日本総研ソリューションズとマイクロソフト株式会社は、日本ITガバナンス協会のビジョンである「日本のITガバナンスを世界のトップランナーに」に賛同し、同協会の賛助会員として活動しています。（リンク）

*) 「People-Ready ビジネス」
「People-Ready ビジネス」は、「企業にとって最も重要な経営資源は「社員」であり、「社員」の潜在力を最大限に引き出すことがビジネスの成功につながる」というマイクロソフトの企業向けのビジョンです。日本において本ビジョンに基づいた事業を展開する上で、お客様により理解していただくため、そのエッセンスを集約した日本オリジナルのタグライン「People Ready Business社員力を、経営力に。」を策定し、大規模な広告展開などを開始しています。本ビジョンに基づいた様々な営業・マーケティング活動を展開し、「カスタマーリレーションの強化」、「イノベーションの推進」、「ビジネスプロセスの改善」、「コネクションの構築」の4つのビジネスの課題に対して、メッセージ訴求していきます。そして、お客様に対して、企業におけるイノベーション、機動力、価値創造に結びつくような企業情報システムにおけるソフトウェアの新しい使い方を提案していきます。

*) COBITR　Control Objectives for Information and related Technology
「COBIT」は、ISACAおよびITGIの商標であり、COBIT著作物に関する著作権はISACAおよびITGIが有する。


■株式会社日本総研ソリューションズ
リンク
所在地： 東京都中央区晴海2-5-24　晴海センタービル
代表者： 代表取締役社長　小名木　正也
資本金： 50億円
設立： 2006年7月
事業内容： 金融機関、一般産業界、公共法人のお客様向けに最適なITソリューションを提供する会社として、株式会社日本総合研究所から会社分割により設立されました。お客様は、地方銀行などの金融分野、製造・流通・サービス業等の産業分野、中央官庁・地方自治体・学校などの公共分野など、多岐にわたります。最適なIT技術を活用し、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスを提供し、お客様の課題解決や価値創出に貢献するソリューション・プロバイダーです。


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一般のお客様
株式会社日本総研ソリューションズ　ITコンサルティング本部/技術本部
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大阪　TEL：06-6534-5224　FAX：06-6534-5722
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マイクロソフト　カスタマーインフォメーションセンター
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株式会社 日本総研ソリューションズ　社長室　仙波
TEL:080-3250-4585　FAX：03-5859-6033

マイクロソフト株式会社　広報部　石井
TEL：03-4523-3210　FAX：03-4523-3209