大津地裁、滋賀県所在の電気機器メーカーに証拠保全を実施

今回の証拠保全は、ＢＳＡが組織内違法コピー問題解決のために設置している情報提供窓口（フリーダイヤル、Ｅメール、ＢＳＡホームページ）に、一般から提供された詳細な情報に基づき、オートデスクおよびマイクロソフトが関係証拠を付して2008年5月9日に行った申立を大津地方裁判所が認め実施されたものです。


証拠保全は一般的に、訴訟において申立人側の請求を立証するための証拠が相手側にあり、その証拠を廃棄、隠匿、または滅失等のおそれがあると裁判所が判断した場合に、裁判所が主体となって実施するものです。本件は、ソフトウェアの著作権侵害に関する証拠保全としては、2月26日に実施された福岡県の製造・販売会社、6月27日に実施された出版業者（BSAがメンバー企業に対して支援した保全としては岐阜県で初となります）に続く今年3件目の事案となります。


ソフトウェアの違法コピーは、新たな良質なソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業自体の成長を鈍化させる要因で、ひいては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。


こうした状況改善のためにＢＳＡでは、著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動や、ライセンス管理に関するセミナーや各種資料の配布、ＢＳＡホームページでの情報発信といった「違法状態の解消」のための教育啓発活動を積極的に行っておりますが、著作権者の権利保護および正規のソフトウェア・ユーザー保護のためにも、組織内違法コピーに対しては、引き続き法的手続きも視野に入れ、ＢＳＡメンバー企業に対し積極的に支援を行ってまいります。





■組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。


■BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界をリードする企業で構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけ、教育啓発、および著作権保護、サイバーセキュリティー、貿易、電子商取引を促進する政策的イニシアチブを通して技術革新の促進に努めています。BSAのメンバーにはアドビ システムズ,アップル, オートデスク, アビッド テクノロジー, ベントレー・システムズ, ボーランド, CNC Software/Mastercam, コーレル, サイバーリンク, マカフィー, マイクロソフト,　Monotype Imaging, PTC, クォーク, Quest Software, シーメンスPLMソフトウェア, ソリッドワークス, サイベース, シマンテック, The MathWorksが加盟し活動を行っています。また、アジア太平洋地域ではアジレント・テクノロジー, アルティウム, Frontline PCB　Solutions- An Orbotech Valor Company, Mindjet, Minitab, SPSS, テクラおよびトレンドマイクロ がそれぞれ活動に参加しています。詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/　（英語）をご覧ください。



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ＢＳＡ　または　ビジネス ソフトウェア アライアンス（ＢＳＡ）
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