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中国の光ネットワーク機器への投資により通信のキャパシティが増強

米国の調査会社インフォネティクスリサーチ社は、2007年の中国の光ネットワークハードウェアに対する投資は日本の2倍以上だったと報告する。

カリフォルニア州キャンベル、2008年4月9日
2007年に、中国の光ネットワークハードウェアに対する投資は日本の2倍以上で、インドや韓国などのアジア太平洋諸国の光関連投資を相対的に小さく見せるほどであったと、米国調査会社インフォネティクスリサーチ社の年刊調査レポート「光ネットワークハードウェア:アジア太平洋地域」は報告する。

この調査レポートは、中国は2007年までにアジア太平洋諸国の光ハードウェアの43%を占める34億ドルを投資したと報告している。

「中国の人口は13億人以上であるにもかかわらず、携帯電話契約者が約5億、ブロードバンド加入者が5100万しかないので、モバイルやブロードバンドや電話の普及においてまだ大きな成長余地があるといえる。中国政府は、通信インフラが重要な競争力であると考えており、北京オリンピックに向けて外国諸国に対して「新しい中国」をアピールするために、ブローバンド加入者数を7500万にするという目標を設定している。中国では、2008年にも通信の再構築が始まるかもしれず、再構築や合併・吸収の期間は資本投下は減速するだろうが、その後回復するだろう」とインフォネティクスリサーチ社の主席アナリストMichael Howard氏は語る。

主な調査項目を以下にあげる。

*アジア太平洋地域は世界の通信投資総額の1/3弱、世界の光機器投資総額の約1/4を占める
*アジア太平洋地域の光投資額で最大の国は中国、次は日本で、3、4番目はかなり接近してインドと韓国である
*それ以外のアジア太平洋地域の国々で通信投資と光関連投資が多いのは、オーストラリア、シンガポール、インドネシア、マレーシア、台湾の5カ国である
*アジア太平洋地域の国々は、今後4年間にメトロとロングホールのWDM機器への投資を大幅に増強すると見込まれている
*2007年にアジア太平洋地域の国々が購入する光ハードウェアの75%はメトロ機器で、25%がロングホール機器である
*Huaweiは、少なくとも2003年以降はアジア太平洋の光ネットワークハードウェアにおけるマーケットリーダーであり、この数年間、着実にシェアを拡大してきた。Alcatel-Lucentが2位であり、ZTE、NECと続く

インフォネティクスリサーチ社の年刊調査レポート「光ネットワークハードウェア:アジア太平洋地域」は、中国、日本、インド、韓国などのアジア太平洋地域全体の、メトロとロングホール光ネットワークハードウェアを、SDHとWDMに分けて追跡調査している。2011年までの、国と地域毎のシェア、市場規模、予測を提供し、Alcatel-Lucent、Cisco、ECI、Ericsson-Marconi、富士通、Huawei、日本電気、Nokia Siemens Networks、Nortel、ZTEなどの企業について調査している。

◆調査レポート
光ネットワークハードウェア:アジア太平洋地域

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